2　市は、廃棄物の排出を抑制し、その適正な処理を確保するため、これらに関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等によりその製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

2　占有者は、その占有する土地にみだりに廃棄物を投棄されないよう設備を設ける等、その措置を講じなければならない。

2　占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、自ら処分しないものの処理については、種類ごとに適当な容器に収納し、所定の場所に持ち出すなど一般廃棄物処理計画に従い、市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3　占有者は、前項の容器に次に掲げる一般廃棄物を混入してはならない。

2　市長は、廃棄物の処理について必要があると認めるときは、破砕、選別、脱水、圧縮その他事前処理を行うよう指示することができる。

2　市長は、市民及び事業者が前項の受入基準に従わない場合は、一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

2　指定廃棄物は、次項に規定する粗大ごみ、第16条第1項に規定する特定家庭用機器廃棄物及び規則で定める資源ごみを除いた廃棄物とする。

3　占有者は、市が行う収集により家庭系廃棄物のうち、粗大ごみ(規則で定める一般廃棄物をいう。以下同じ。)を排出しようとするときは、粗大ごみ処理券を貼付しなければならない。ただし、これにより難いと市長が認めるときは、市長の指示に従わなければならない。

4　市長は、家庭系廃棄物の排出に関し占有者が第10条第1項の規定による指示に従わないときは、当該家庭系廃棄物を収集しないことができる。

2　事業者は、前項の規定により委託した場合において事業系一般廃棄物を処理しようとするときは、当該事業系一般廃棄物を指定袋に収納しなければならない。

3　前項の規定による収納については、第8条第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「占有者」とあるのは「事業者」と、「容器」とあるのは「指定袋」と、「一般廃棄物」とあるのは「事業系一般廃棄物」と読み替えるものとする。

2　指定袋に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　粗大ごみ処理券に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、特定家庭用機器廃棄物の排出に関し占有者が第10条第1項の規定による指示に従わないときは、当該特定家庭用機器廃棄物を収集しないことができる。

2　市長は、前項に規定する産業廃棄物を処理することにより、一般廃棄物の処理に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該産業廃棄物の処理を拒否することができる。

2　前項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)は、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を行う場合は、一般廃棄物処理計画及び第8条第1項に規定する基準に従わなければならない。

3　一般廃棄物処理業者は、その許可の期限の満了後、引き続き当該業を行おうとするときは、当該許可の更新の手続をしなければならない。

4　一般廃棄物処理業者は、その交付された許可証を亡失し、又は破損したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

2　前項の規定により許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)が浄化槽の清掃を行う場合は、一般廃棄物処理計画及び環境省関係浄化槽法施行規則第3条の規定に従わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の海南市廃棄物の処理および清掃に関する条例(昭和47年海南市条例第21号)又は下津町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年下津町条例第34号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条第1項に規定する指定袋の頒布及びこれに伴う手数料の徴収その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　改正前の海南市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定により徴収すべきであった手数料又は処理費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(手数料に関する経過措置)

2　改正後の第14条第1項に規定する粗大ごみ処理券の交付及びこれに伴う手数料の徴収その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　改正後の別表第1(粗大ごみの収集及び運搬を市が行う場合の項に限る。)及び別表第2(特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬を市が行う場合の項に限る。)の規定は、この条例の施行の日以後に収集の申込みのある粗大ごみ及び特定家庭用機器廃棄物に係る手数料について適用する。

(海南市特別会計条例の一部改正)

4　海南市特別会計条例(平成17年海南市条例第42号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条第1項に規定する指定廃棄物に係る指定袋の交付及びこれに伴う手数料の徴収その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に納付する手数料について適用し、同日前に納付する手数料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に行う処理に係る手数料について適用し、同日前に行う処理に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1(一般廃棄物処理業者が市長の指定する場所に家庭系廃棄物(燃やせるごみを除く。)を搬入する場合の項及び事業者が市長の指定する場所に事業系一般廃棄物(燃やせるごみを除く。以下この項において同じ。)を自ら搬入する場合(事業者が市以外の者に事業系一般廃棄物の収集又は運搬を委託した場合を含む。)の項に限る。)の規定は、この条例の施行の日以後に搬入する家庭系廃棄物及び事業系一般廃棄物について適用し、同日前に搬入した家庭系廃棄物及び事業系一般廃棄物については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1(一般廃棄物処理業者が市長の指定する場所に家庭系廃棄物を搬入する場合の項に限る。)の規定は、この条例の施行の日以後に搬入する家庭系廃棄物について適用する。

(海南市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　海南市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例(平成27年海南市条例第23号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に納付する手数料について適用し、同日前に納付する手数料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に行う処理に係る手数料について適用し、同日前に行う処理に係る手数料については、なお従前の例による。