2　市長は、必要があると認めるときは、前項の開館時間を変更することができる。

2　市長は、前項の許可に、管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の許可をしない。

2　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

2　前項の許可の取消しによって利用者に損害を生じても、市長は、その責めを負わない。

2　利用者は、農村婦人の家の利用が終了したとき、又は第6条の規定により利用の許可の取り消しを受けたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

2　前項の規定により市長が指定管理者に同項各号に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行わせる場合は、第2条の2及び第2条の3の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、開館時間を変更し、又は休館日を変更し、若しくは別に休館日を定めることができる。

3　第1項の規定により市長が指定管理者に管理業務を行わせる場合における第3条、第4条、第6条及び第7条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定により市長が指定管理者に管理業務を行わせる場合において、当該指定管理者が管理業務を行うこととされた期間前にされた第4条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5　第1項の規定により市長が指定管理者に管理業務を行わせる場合において、当該指定管理者が管理業務を行うこととされた期間前に第4条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の利用の許可を受けた者とみなす。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切に管理業務を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

3　市長は、前項の規定による指定をするときは、効率的な管理運営を考慮し、指定の期間を定めるものとする。

2　市長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の海南市農村婦人の家設置及び管理条例(昭和59年海南市条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の海南市農村婦人の家条例(以下「新条例」という。)第12条の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、新条例第12条の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の海南市農村婦人の家条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、重根土地区画整理事業に係る換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の海南市農村婦人の家条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。