2　市長は、必要があると認めるときは、前項の利用日及び利用時間を変更し、又は別に利用できない日を定めることができる。

2　市長は、特に必要があると認めたときは、前項の区画数及び面積を変更することができる。

2　前項の公募及びその選考の方法については、規則で定める。

2　市民農園の利用区画は、原則として1世帯につき1区画とする。

2　市長は、前項の許可に管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の許可をしない。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項の利用期間を変更し、又は別に利用期間を定めることができる。

2　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

4　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定による許可の取消しによって利用者に損害が生じても、市長は、その責めを負わない。

2　利用者は、市民農園の利用を終了したとき、又は第9条の規定により利用の許可の取り消しを受けたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

2　前項の規定により市長が指定管理者に同項各号に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行わせる場合は、第2条の2の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、利用日を変更し、利用時間を変更し、又は別に利用できない日を定めることができる。

3　第1項の規定により市長が指定管理者に管理業務を行わせる場合における第10条の規定の適用については、同条中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切に管理業務を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

3　市長は、前項の規定による指定をするときは、効率的な管理運営を考慮し、指定の期間を定めるものとする。

2　市長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の海南市民農園条例(平成10年海南市条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の海南市民農園条例(以下「新条例」という。)第15条の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、新条例第15条の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の海南市民農園条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の海南市民農園条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。