(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく次に掲げる分担金、負担金、賦課金又は特別徴収金(以下「分担金等」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金等を徴収する事業)

第2条　この条例により、分担金等を徴収する事業は、次に掲げる事業とする。

(分担金等の徴収)

第3条　第1条各号に掲げる分担金等は、当該事業において利益を受ける者(以下「受益者」という。)から徴収する。ただし、同条第4号に規定する特別徴収金については、土地改良法第36条の3に規定する目的外の用途に供した者から徴収する。

(分担金等の額)

第4条　第1条第1号から第3号までの規定による分担金等の額は、市が負担する負担金の総額の範囲内で、受益者の受ける利益を勘案して市長が定める額とする。

(分担金等の納期)

第5条　分担金等の納期については、その都度市長が定める。

(分担金等の減免)

第6条　市長は、特別の理由があると認めるときは、分担金等を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。