2　漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

2　市長は、市管理漁港施設以外の漁港施設の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

3　市長は、第1項の規定の市管理漁港施設の維持運営計画を定めようとするとき、又は前項の規定により市管理漁港施設以外の漁港施設の所有者若しくは占有者に対して当該漁港施設の維持運営に関する重要な勧告をしようとするときは、あらかじめ当該漁港に属する漁業協同組合の意見を聴かなければならない。

2　危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定により指定した区域(次項において「指定区域」という。)内にある市管理漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該施設において漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、その陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舶は、前項の市管理漁港施設において漁獲物等の陸揚げ及び船積みが終わったときは、速やかに指定区域の外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

4　第2項の市管理漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

2　市長は、前項の許可に市管理漁港施設の管理上必要な条件を付することができる。

3　第1項の許可の有効期間は、1年を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

2　市長は、前項の許可に市管理漁港施設の管理上必要な条件を付することができる。

3　第1項の許可の有効期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては、3年)を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、漁船以外の船舶を漁港の区域内に一時的に停係泊しようとする者は、市長が公示により指定する施設を利用することとし、利用に当たっては、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

2　利用料等は、前納しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、利用料等を減額し、免除し、又は分納させることができる。

4　既納の利用料等は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定による委託については、必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の下津町漁港管理条例(平成13年下津町条例第8号。次項において「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例による。

4　当該漁港を根拠港とする漁船が停係泊するため、又は市内に住所を有し、漁業を営み、若しくはこれに従事する者が市管理漁港施設を利用する場合については、第8条の規定にかかわらず、当分の間当該利用の届出を要しないものとする。

5　当該漁港を根拠港とする漁船が停係泊するため、又は市内に住所を有し、漁業を営み、若しくはこれに従事する者が市管理漁港施設を利用する場合における利用料等は、第13条第1項の規定にかかわらず、当分の間徴収しないものとする。

(平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間の漁船等以外の船舶に係る漁港施設利用料及び使用料の特例)

6　平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間の漁船等(別表備考1に規定する漁船等をいう。)以外の船舶に係る漁港施設利用料及び使用料に係る同表の規定の適用については、同表漁港施設利用料及び使用料の部泊地の款漁船等以外の船舶の項金額の欄及び同部岸壁物揚場桟橋の款漁船等以外の船舶の項金額の欄中「21円60銭」とあるのは、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間においては「7円」と、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「10円50銭」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「14円40銭」とする。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の海南市漁港管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料及び使用料並びに同日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の利用に係る利用料及び使用料並びに同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の海南市漁港管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料及び使用料並びに同日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の利用に係る利用料及び使用料並びに同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。