2　施行者は、前項の事務所のほか、事業に必要な事務所を置くことができる。

2　前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により、施行地区内の宅地の所有者(以下「所有権者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)が、それぞれのうちから各別に選挙する委員の数の合計は、8人とする。

3　第1項に規定する委員の定数のうち、法第58条第3項の規定により市長が事業について学識経験を有する者のうちから選任する委員の定数は、2人とする。

4　第2項の各別に選挙すべき委員の数は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により市長が別に公告する。

2　前条第1項に規定する定数に欠員を生じたため、新たに選挙され、又は選任された委員の任期は、既に選挙され、又は選任されている委員の任期満了の日までとする。

2　令第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に登載された者(以下「選挙人」という。)が、立候補しようとする場合には、令第22条第1項の公告のあった日から10日以内に、市長に立候補届を提出しなければならない。

3　選挙人が、令第24条第2項の規定により他の選挙人を候補者に推薦しようとする場合には、被推薦者が所有権者であるときは所有権者が、借地権者であるときは借地権者が、被推薦者の承諾を得て、前項に定める期間内に市長に立候補推薦届を提出しなければならない。

4　候補者が立候補を辞退しようとするときは、選挙期日の前日までに市長に届け出なければならない。

2　予備委員の数は、所有権者から選挙すべき委員及び借地権者から選挙すべき委員の数(委員の数が奇数のときは、その数から一を減じた数)のそれぞれ半数とする。ただし、選挙すべき委員の数が1人の場合は、1人とする。

3　予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて、次条に定める数以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、市長がくじで定める。

4　法第59条第5項の規定により予備委員をもって委員を補充する場合は、前項の規定により予備委員を定めた順位に従って、順次補充する。

5　市長は、予備委員をもって委員を補充した場合は、補充により委員となった者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告するとともに、委員となった者にその旨を通知しなければならない。

6　補充により委員となった者は、前項の規定による公告のあった日から委員としての資格を取得する。

2　前項の基準地積の更正を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、施行者に提出しなければならない。この場合において、同一人若しくはその家族の所有地数筆が連続するとき、又は施行者が一括して実測することが必要であると認めた宅地数筆が接続するときは、その全部について申請しなければならない。

3　施行者は、第1項の規定による申請があった場合は、申請人の立会いを求めて当該申請に係る宅地の地積を実測等により確認しなければならない。この場合において、宅地の地積の実測に当たり必要があるときは、その宅地に隣接する所有者の立会いを求めることができる。

4　施行者は、前項の規定により確認した地積が前条の基準地積と相異する場合は、基準地積を更正しなければならない。

5　施行者は、前条の基準地積が事実と相異すると認める宅地については、その宅地の所有者及びその宅地に隣接する宅地の所有者の立会いを求めて、その宅地の地積を実測して基準地積を更正することができる。

6　施行者は、施行地区を適当と認める区域に分割し、各区域について実測して得た地積がその区域内の宅地各筆の基準地積を合計した地積を超える場合は、その超える地積をその区域内の宅地各筆(前条の規定により実測した宅地又は前2項の規定により基準地積を更正した宅地若しくは基準日前にその地積を実測訂正したと認める宅地を除く。)の基準地積にあん分して加えることにより、宅地各筆の基準地積を更正しなければならない。

7　基準日後に分割した宅地の分割後の宅地各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の宅地各筆の登記された地積にあん分して得た地積とする。ただし、分割後の一部の宅地が実測地積である場合は、その実測地積をもって当該宅地の基準地積とし、分割前の基準地積からその実測地積を差し引いた地積を他の宅地の基準地積とする。

8　基準日後に合併を行った宅地については、合併前の基準地積を合計した地積をもって前条の基準地積とする。

9　基準日後新たに土地登記簿に登記された宅地については、その登記された地積をもって基準地積とする。

10　前各項の規定にかかわらず、特別の事情のあるものについては、施行者が査定した地積とする。

2　前項の権利価額の割合は、施行者が前条の評定価額、賃貸料、位置、区画、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

2　換地を定めないで金銭で清算する場合又は所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合における清算金の額は、前項の規定に準じて定める。

2　前項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、当該清算金に付すべき利子は年6パーセントとし、第1回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から付すものとする。

3　第1項の規定により、清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、第2回以降の毎回の納付期限又は交付期限は、前回の納付期限又は交付期限日から起算して、それぞれ6月又は1年を経過した日とする。

4　第1項の規定により、清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第1回の納付金又は交付金は、清算金の総額を分割回数で除して得た額を下らない額とし、第2回以降の納付金又は交付金は、清算金の総額を分割回数で除して得た額に、その回の利子を加えた金額とする。

5　第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合においては、施行者は、毎回の徴収又は交付の金額及び毎回の納付期限又は交付期限を定めて、清算金を納入する者又は交付を受ける者に通知する。

6　清算金を分割納付する者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

7　第1項の規定により清算金の分割交付している場合において、施行者が必要と認めたときは、交付期限前においても清算金の全部又は一部を交付することができる。

8　施行者は、清算金を分割納付する者が分割納付に係る納付金を滞納したときは、未納の清算金の全部又は一部につき納付期限を繰り上げて徴収することができる。

9　清算金を分割して納付すべき者又は交付を受けるべき者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちにその旨を施行者に届け出なければならない。

2　前項の届出をしない場合は、清算金の徴収又は交付に関し、その譲渡をもって施行者に対抗することができない。

2　施行者は、令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

2　前項の場合において、連署を得ることができないときは、その事由を記載した書面及び権利の異動を証する書面を添付しなければならない。

3　第1項の届出をしないために生じた損害については、異議を申し立てることができない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の海南都市計画事業海南駅東土地区画整理事業施行に関する条例(平成9年海南市条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。