(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の保全及びその適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、現に公共の用に供されている道路、水路、堤、ため池のうち、道路法(昭和27年法律第180号)又は河川法(昭和39年法律第167号)が適用、又は準用されないもので、市が所有しているものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も、法定外公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用等の許可)

第4条　次に掲げる行為(以下「使用等」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(許可の期間等)

第5条　前条第1項の規定による許可の期間は、5年を超えることができない。ただし、これを更新することができる。

(使用料の徴収)

第6条　市長は、第4条第1項又は前条第2項の規定による許可(第9条から第11条まで及び第13条第1項において「使用等の許可」という。)を受けた者(以下「使用者」という。)から、使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、使用等の許可によって生ずる権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りではない。

(許可に基づく地位の承継)

第10条　使用者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により使用等の許可に基づく権利を承継した法人は、当該使用者の地位を承継する。

(原状回復)

第11条　使用者は、使用等の許可の期間が満了したとき、若しくは使用等を廃止したとき、又は使用等の許可を取り消されたときは、速やかに法定外公共物を原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、市長が原状に回復することが適当でないと認めるときは、その措置について必要な指示をすることができる。

(損害賠償)

第12条　法定外公共物を滅失し、又は損傷した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(許可の取消し等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくは許可の条件を変更し、又は行為の中止、法定外公共物に存する工作物その他の物件の改築、移転、除去若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(立入調査等)

第14条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員を他人の占有する土地に立ち入らせ、調査をさせることができる。

(用途の廃止)

第15条　市長は、法定外公共物がその機能を喪失したと認めるときは、その用途を廃止することができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

第19条　詐欺その他不正の行為により使用料の全部又は一部の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。