(趣旨)

第1条　この条例は、海南市の設置する都市下水路に関し、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「都市下水路」とは、法第2条第5号に規定する都市下水路をいう。

(排水施設及び処理施設の構造の基準)

第2条の2　法第28条第2項に規定する都市下水路の構造に関して必要な技術上の基準は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)第17条の13の規定により準用する第5条の8、第5条の9(第6号に係る部分を除く。)及び第5条の11の規定の例による。

(都市下水路の維持管理の基準)

第2条の3　法第28条第2項に規定する都市下水路の維持管理に関して必要な技術上の基準は、政令第18条第1号の規定の例による。

(行為の許可)

第3条　法第29条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第4条　法第29条第1項の条例で定める軽微な変更とは、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対して添加する場合で、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものをいう。

(行為の届出)

第5条　前条又は政令第19条に規定する行為をしようとする者は、事前にその旨を市長に届け出なければならない。

(占用の許可)

第6条　都市下水路の敷地又は施設に物件を設け、継続して占用しようとする者(前条の規定に該当する者を除く。)は、申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用許可の期間)

第7条　占用の許可の期間は、3年以内とする。ただし、次に掲げるものにあっては、期間を定めないことができる。

(地位の承継)

第8条　占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)が死亡したとき、又は合併したときは、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人が、占用の許可に基づく地位を承継するものとする。

(権利譲渡の制限)

第9条　占用の許可に基づく権利は、市長の許可を受けなければ、他人に譲渡することができない。

(占用料)

第10条　市長は、占用者から別表に定める占用料を徴収する。

(占用料の減額又は免除)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復の義務)

第12条　占用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該占用物件を除却し、都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

(監督処分等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。

第16条　偽りその他不正な手段により、占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料に科する。