2　前項に規定する給水区域以外の区域で、給水装置を設置しようとする者が、給水装置を設置しようとする場所までの配水管の布設工事の経費を負担する場合において、水道事業の管理者(管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)が認めたときは、給水をすることができる。

2　前項の申込みに当たり、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により工事を施行する場合において、管理者は、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に清算する。

2　前項の規定により管理者が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、管理者にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。ただし、管理者が必要と認めるときは、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の給水設備にメーターを設置することができる。

3　メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は、所有者又は使用者の負担においてこれを変更し、又は改善させることができる。

2　前項の保管者は、善良な管理義務の下にメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者は、管理者の指定する職員を立ち会わせることができる。

2　前項の届出において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　管理者は、前項の検査を行う場合において、特別の費用を要するときは、当該請求をした者にその実費額を予納させるものとする。

2　管理人から徴収する料金は、使用者が連帯して責任を負うものとする。

2　管理者は、2箇月ごとの定例日(検針の基準日としてあらかじめ管理者が定めた日をいう。次項において同じ。)に使用水量を計量するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、管理者は、必要があると認めるときは、随時に使用水量を計量し、又は定例日を変更して使用水量を計量することができる。

2　月の中途においてその用途又はメーターの口径若しくは使用戸数に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用し、その使用日数が同じである場合は、新しい方の料率を適用する。

3　前2項に定めるもののほか特別な場合における料金の算定について必要な事項は、企業管理規程で定める。

2　増径工事の場合における分担金の額は、新メーターの口径に係る額と旧メーターの口径に係る額の差額とする。

3　既納の分担金は還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が前項の基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、ひや水地区、東畑地区、海老谷地区、別所地区、扱沢地区、赤沼地区及び上谷地区(合併前の海南市水道事業給水条例(平成10年海南市条例第2号)第2条に規定する給水区域を除く。)に関する規定については、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の海南市水道事業給水条例、下津町水道事業給水条例(昭和34年下津町条例第1号)又は下津町水道事業分担金徴収条例(昭和48年下津町条例第18号)(次項においてこれらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の規定は、平成17年4月検針分から適用し、平成17年3月検針分までについては、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による海南市水道事業給水条例の改正に伴い必要な経過措置については、管理者の権限を行う市長が定める。

(海南市地域排水処理施設条例の一部改正)

3　海南市地域排水処理施設条例(平成21年海南市条例第34号)の一部を次のように改正する。

(海南市別所扱沢地区水道建設事業分担金徴収条例等の一部改正)

4　次に掲げる条例の規定中「第41条第1項」を「第42条第1項」に改める。

(海南市簡易水道事業の設置及び給水に関する条例の一部改正)

5　海南市簡易水道事業の設置及び給水に関する条例(平成17年海南市条例第152号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定する日までの水道料金については、この条例による改正後の海南市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　新条例の規定は、施行日以後における給水装置の新設及び増径工事の申込みに係る分担金について適用し、施行日前における給水装置の新設及び増径工事の申込みに係る分担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(海南市特別会計条例の一部改正)

2　海南市特別会計条例(平成17年海南市条例第42号)の一部を次のように改正する。

(海南市簡易水道事業特別会計に属する権利義務の帰属)

3　この条例の施行の際海南市簡易水道事業特別会計に属する権利義務は、この条例の施行の時において、海南市水道事業会計に帰属するものとする。

(海南市水道の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正)

4　海南市水道の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例(平成24年海南市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(海南市簡易水道事業の設置及び給水に関する条例及び海南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の廃止)

5　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、重根土地区画整理事業に係る換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定する日までの水道料金については、この条例による改正後の海南市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　新条例の規定は、施行日以後における給水装置の新設及び増径工事の申込みに係る分担金について適用し、施行日前における給水装置の新設及び増径工事の申込みに係る分担金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の海南市水道事業給水条例の規定は、令和3年4月分以後の水道料金について適用し、令和3年3月分までの水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定する日までの水道料金については、この条例による改正後の海南市水道事業給水条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。