(趣旨)

第1条　この規程は、海南市水道事業給水条例(平成17年海南市条例第151号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置工事の申込み)

第2条　条例第5条第1項の規定による申込みは、給水装置(新設・改造・修繕・撤去)工事申込書(様式第1号)により行うものとする。

(利害関係人の同意書等の提出)

第3条　条例第5条第2項の同意書等は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(給水装置工事の変更及び取消し)

第4条　給水装置工事の申込者は、当該工事の内容を変更し、又は取り消そうとするときは、工事着手前に遅滞なく管理者にその旨を届け出なければならない。

(給水装置の構造及び材質)

第5条　給水装置の構造及び材質は、法令に定める基準に適合していなければならない。

(給水契約の申込み)

第6条　条例第15条の規定による給水契約の申込みは、給水開始届(様式第4号)により給水を開始しようとする日の3日前までに行わなければならない。

(代理人の届出)

第7条　条例第16条の規定により代理人を置いたときは、給水装置代理人届(様式第5号)により管理者に届け出なければならない。

(管理人の届出)

第8条　条例第17条第1項の規定により管理人を選定したときは、給水装置管理人届(様式第6号)により管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置基準等)

第9条　メーターは、次に定める位置に設置する。

(水道の使用中止及び変更等の届出)

第10条　条例第20条第1項の規定による届出は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める届出書により行う。

(委託販売の申請)

第11条　条例第21条の委託販売を行おうとする者は、給水委託販売指定申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。その他必要な事項は、その都度市長は調査の上、決定する。

(開発行為等の事前協議)

第12条　給水区域内において開発行為等を行う者は、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等についてあらかじめ管理者と協議し、その同意を得なければならない。

(水量の認定)

第13条　メーター又は給水装置の故障等により使用水量が明確でないときは、前3月間の使用水量、前年における同時期の使用水量その他の事実を考慮して使用水量を認定する。この場合において、管理者は、必要があると認めるときは、使用者に対し申告を求めることができる。

(料金の徴収方法)

第14条　条例第32条ただし書の規定による料金の徴収は、次の各号のいずれかに該当し、管理者が必要と認めた場合に行う。

(料金、手数料等の減免)

第15条　条例第35条の規定による料金、手数料その他の費用(以下「料金等」という。)の減免は、次の各号のいずれかに該当し、管理者が必要と認めた場合に行う。

(用途の適用基準)

第16条　条例別表第1に規定する用途の適用基準は、次のとおりとする。ただし、基準が明確でない場合は、管理者が決定する。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び検査)

第17条　条例第43条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(その他)

第18条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。