2　前項の規定にかかわらず、民法(明治29年法律第89号)第213条の2又は第213条の3の適用がある場合は、前項第1号及び第2号(他人の所有する土地を通過して給水装置を設置しようとするときに限る。)の規定は、適用しない。

3　前項の場合において、条例第5条第2項の同意書等は、民法第213条の2第3項の通知をした旨の誓約書とする。

4　水道事業の管理者は、第1項各号及び前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、その都度必要な書類の提出を求めることができる。

2　条例第8条第1項に規定する配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具については、同項の規定により管理者が指定した構造及び材質によらなければならない。

2　メーターの設置は、1建築物につき1個とする。ただし、管理者が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、1建築物につき2個以上のメーターを設置することができる。

3　前項の場合において、同一使用者が同一敷地内の2以上の建築物で水道を使用するときは、当該2以上の建築物を1建築物とみなす。

2　前項の届出は、条例第20条第1項各号にそれぞれ該当することとなる日の3日前までに行わなければならない。

3　条例第20条第2項の規定による届出は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める届出書により行う。

2　条例第30条第2号の規定による用途の認定は、使用者の業態、世帯数その他を考慮して、その主要なものをもって行う。

2　前項の規定により料金等の減免を受けようとする者は、水道事業納付金減免申請書(様式第15号)により申請しなければならない。

3　管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査の上、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の海南市水道事業施行規程(平成10年海南市水道事業管理規程第1号)又は下津町水道事業給水条例施行規則(昭和34年下津町規則第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の海南市水道事業給水条例施行規程の様式第10号及び第11号は、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の海南市水道事業給水条例施行規程の様式第4号、第5号及び第16号は、なお当分の間、使用することができる。