(趣旨)

第1条　この規則は、海南市病院事業の設置等に関する条例(平成17年海南市条例第153号。以下「条例」という。)第1条第3項に規定する海南市訪問看護ステーション(以下「訪問看護ステーション」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　訪問看護ステーションにおいては、次に掲げる事業を行う。

(業務時間及び休業日)

第3条　訪問看護ステーションの業務時間及び休業日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、業務時間外又は休業日に前条に定める事業を実施することができる。

(訪問看護及び介護予防訪問看護の事業の目的)

第4条　訪問看護ステーションにおいて行う介護保険法(以下この章及び次の章において「法」という。)第8条第4項に規定する訪問看護及び同法第8条の2第4項に規定する介護予防訪問看護(以下この章において「訪問看護等」という。)の事業は、当該事業の利用者(以下この章において「利用者」という。)が、可能な限りその居宅において、その者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、及び心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。

(運営の方針)

第5条　訪問看護等は、次に掲げる方針により利用者に提供する。

(訪問看護等に従事する者の職種、員数及び職務の内容)

第6条　訪問看護等に従事する者は、管理者1人、看護師3人及び事務職員1人とする。

(訪問看護等の提供)

第7条　所長は、訪問看護等を開始するときは、利用者ごとに当該利用者の主治医が発行する訪問看護等の指示の文書の交付を受け、その指示に基づき訪問看護計画書及び介護予防訪問看護計画書を作成し、主治医に提出するとともに、当該計画書に基づいて訪問看護等を実施するものとする。

(訪問看護等の内容)

第8条　訪問看護等の内容は、次のとおりとする。

(交通費)

第9条　次条の通常の訪問看護等の実施地域以外の地域において訪問看護等を提供した場合に要した交通費は、その実費額を徴収する。ただし、公用車を使用した場合の当該交通費は、事業所から10キロメートル未満は無料とし、10キロメートル以上は1回の訪問看護等ごとに100円を徴収する。

(通常の訪問看護等の実施地域)

第10条　通常の訪問看護等の実施地域は、海南市とする。

(緊急時における対応方法)

第11条　看護師は、訪問看護等の提供中に利用者の病状に急変その他緊急の事態が生じたときは、直ちに主治医に連絡し、主治医の指示に基づき必要な処置を行い、主治医への連絡が困難な場合には救急搬送等の必要な措置を講じなければならない。

(訪問看護等の提供に係る細目)

第12条　訪問看護等の提供に係る細目については、利用者との契約で定める。

(居宅介護支援事業の目的)

第13条　訪問看護ステーションにおいて行う法第8条第21項に規定する居宅介護支援(以下この章において「居宅介護支援」という。)の事業は、当該事業の利用者(以下この章において「利用者」という。)が、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むため、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう支援することを目的とする。

(運営の方針)

第14条　居宅介護支援は、次に掲げる方針により利用者に提供する。

(居宅介護支援に従事する者の職種、員数及び職務の内容)

第15条　居宅介護支援に従事する者は、管理者1人、介護支援専門員1人及び事務職員1人とする。

(居宅介護支援の提供)

第16条　利用者からの相談を受ける場所は、訪問看護ステーション内の応接室とする。

(居宅介護支援の提供に係る細目)

第17条　居宅介護支援の提供に係る細目については、利用者との契約で定める。

(準用)

第18条　第9条及び第10条の規定は、居宅介護支援事業について準用する。

(訪問看護の事業の目的)

第19条　健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護及び高齢者の医療の確保に関する法律第78条第1項に規定する指定訪問看護(以下この章において「訪問看護」と総称する。)の事業は、当該事業の利用者(以下この章において「利用者」という。)が可能な限りその居宅において、その者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、及び心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。

(運営の方針)

第20条　訪問看護は、次に掲げる方針により利用者に提供する。

(訪問看護に従事する者の職種、員数及び職務の内容)

第21条　訪問看護に従事する者は、管理者1人及び看護師3人とする。

(訪問看護の提供)

第22条　訪問看護を利用しようとする者は、主治医と相談の上、訪問看護申込書(様式第1号)を所長に提出しなければならない。

(訪問看護の内容等)

第23条　訪問看護の内容は、第8条と同様とする。

(訪問看護の回数)

第24条　訪問看護の回数は、利用者1人につき、週3回までとする。ただし、主治医の特別の指示書を受けた場合は、この限りでない。

(交通費等)

第25条　条例別表第5の実費相当額で規則で定める額は、次のとおりとする。

(その他)

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。