(趣旨)

第1条　この訓令は、海南市が地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及びその他の事務において、円滑な通信の確保を図るために設置する海南市下津防災行政無線局(以下「防災行政無線局」という。)の管理及び運用に関し、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)及び関係法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものである。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(防災行政無線局の構成)

第3条　防災行政無線局の構成は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(総括管理者)

第4条　防災行政無線局に、総括管理者を置く。

(管理責任者)

第5条　防災行政無線局に、管理責任者を置く。

(通信取扱責任者)

第6条　親局及び基地局並びに遠隔制御局及び副統制局(以下「親局等無線局」という。)に、通信取扱責任者を置く。

(管理者)

第7条　次の部課等に、管理者を置く。

(無線従事者の配置、養成、選解任等)

第8条　総括管理者は、防災行政無線局の適正な運用を図るため必要な無線従事者を配置するものとする。

(無線従事者の任務)

第9条　無線従事者は、防災行政無線局の無線設備の操作を行うほか、通信取扱者の行う無線設備の操作を指揮監督する。

(通信取扱者)

第10条　親局等無線局を設置した下津行政局に通信取扱者を置く。また、移動局を設置(配置)した部課等にも通信取扱者を置く。

(備付書類等の管理)

第11条　管理責任者は、法及び関係法令に基づく規則等に基づく業務関係書類を管理及び保管する。

(防災行政無線局の運用)

第12条　防災行政無線局の運用については、市長が別に定める。

(無線設備の保守点検)

第13条　無線設備の正常な機能維持を確保するため、次のとおり保守点検を行う。

(通信訓練)

第14条　総括管理者は、非常災害の発生に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、次のとおり定期的な通信訓練を実施するものとする。

(研修)

第15条　総括管理者は、通信取扱者等に対し法及び関係法令、無線設備の取扱い等について研修を行うものとする。

(通信統制)

第16条　総括管理者は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、通信統制を行うことができる。

(秘密の保持)

第17条　通信の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

(指揮指令)

第18条　海南市災害対策本部が設置された場合には、本部長が総括管理者を指揮する。

(その他)

第19条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。