(趣旨)

第1条　この規則は、国土調査法(昭和26年法律第180号)の規定により市が実施した地籍調査の成果に関する資料(以下「成果資料」という。)の写しの交付について実費を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象地区)

第2条　成果資料の写しの交付の対象となる地区は、市内で平成13年度以降に地籍調査が実施された地区とする。

(実費の徴収)

第3条　成果資料の写しの交付を受けようとする者は、その交付と引換えに、次に定める額の実費を納付しなければならない。

(減免)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条各号に定める実費額を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第5条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。