2　国保野上厚生総合病院における高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく訪問看護及び健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく訪問看護を実施する施設である訪問看護ステーションの管理及び経営に関する事務を共同で処理する。

3　国保野上厚生総合病院における老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づくホームヘルパー養成研修事業に関する事務を共同で処理する。

4　国保野上厚生総合病院における介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく居宅サービス事業及び居宅介護支援事業に関する事務を共同で処理する。

5　看護専門学校の設置及び管理並びに運営に関する事務を共同で処理する。

6　国保野上厚生総合病院における障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく共同生活援助を行う事業、一般相談支援事業及び特定相談支援事業並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児相談支援事業に関する事務を共同で処理する。

2　前項の関係市町の議会において選挙される組合議員の定数は、次のとおりとする。

3　組合議員に欠員が生じたときは、その組合議員の属していた関係市町において、直ちに欠員の補欠選挙を行わなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　管理者及び副管理者の任期はそれぞれの市町長の任期とする。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合議員及び識見を有する者のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者にあっては組合議員としての任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあっては4年とする。

2　前項の負担金はそれぞれ次の割合により関係市町が分担する。

この規約は、公布の日より施行し、昭和32年3月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行する。

この規約は、公布の日から施行する。

第11条第2項は、公布の日より施行し、昭和48年4月1日より適用する。但し、昭和48年3月31日現在の負債に対する割合は改正前の割合による(改正前の割合海南市33.99％、野上町37.00％、美里町31.01％)。

1　この規約は許可の日から施行する。

2　第11条第2項の規定にかかわらず昭和52年3月31日までの間に発生する負債に対する負担は従前の例による(改正前の割合海南市32.0％、野上町41.5％、美里町26.5％)。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、和歌山県知事の許可の日から施行する。

この規約は、和歌山県知事の許可の日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第11条の規定は、平成18年度負担金から適用する。

この規約は、和歌山県知事の許可の日から施行する。

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第3条に1項を加える改正規定は、和歌山県知事の許可の日から施行する。

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この規約による改正後の第6条及び第7条の規定は適用せず、この規約による改正前の国民健康保険野上厚生病院組合規約(以下「旧規約」という。)第6条及び第7条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規約第6条中「／助役　1人／収入役　1人／」とあるのは「収入役　1人」と、旧規約第7条第2項及び第4項中「助役及び収入役」とあるのは「収入役」とする。

この規約は、平成19年5月1日から施行する。

この規約は、平成20年4月1日から施行する。

この規約は、平成24年4月1日から施行する。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条第6項の改正規定(「共同生活介護及び」を削り、「並びに」を「及び」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

この規約は、和歌山県知事の許可の日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、和歌山県知事の許可の日から施行する。

(適用区分等)

2　改正後の国民健康保険野上厚生病院組合規約(以下「新規約」という。)第5条第2項の規定は、紀美野町の議会においてこの規約の施行の日以後最初に行われる国民健康保険野上厚生病院組合の議会の議員(以下「組合議員」という。)の選挙から適用する。

3　この規約の施行の際現に在任する組合議員は、新規約第5条第1項及び第2項の規定にかかわらず、前項の選挙により組合議員が選出されるまでの間、在任する。