(趣旨)

第1条　この告示は、社会教育の発展を図るため、社会教育関係団体の行う事業に要する経費に対し、海南市補助金等交付規則(平成17年海南市規則第32号)に定めるもののほか、予算の範囲内で交付する補助金に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　この告示において社会教育関係団体とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で、社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする、おおむね次に掲げる団体をいう。ただし、政治活動、宗教活動又は営利事業を行う団体は、除くものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次に掲げる事業で、市長が認めるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の額は、別表第1に定める補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)の3分の2を超えないものとし、予算の範囲内で補助金を交付する。

(書類等の整備)

第5条　海南市補助金等交付規則第5条により、補助金の交付を受けた団体の代表者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収支についての証拠書類を補助金の交付決定を受けた年度の翌年度から5年間保管するものとする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。