(目的)

第1条　この告示は、保護者の就労形態の多様化、通勤時間の増加等に伴う保育時間の延長に対する需要に対応するため、延長保育事業を実施し、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施保育所等)

第2条　延長保育事業は、次に掲げる保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所をいう。以下同じ。)又は認定子ども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。以下同じ。)において実施する。

(実施時間)

第3条　市立保育所及び市立子ども園における延長保育事業の実施時間は、次の表のとおりとする。

(対象児童)

第4条　延長保育事業の対象となる児童は、市立保育所又は市立子ども園に入所している児童(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第1号に該当する児童を除く。)であって、保護者の勤務時間及び通勤時間の増加等により保育時間の延長が必要と認められるものとする。

(申請等)

第5条　延長保育事業を利用しようとする保護者は、延長保育利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(利用の中止等)

第6条　前条の規定により延長保育事業を利用することとなった児童の保護者は、延長保育事業を利用する必要がなくなったときは、利用を取り止める日の5日前までに延長保育実施解除申出書(様式第3号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(費用)

第7条　延長保育の実施に係る費用は、無料とする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。