(目的)

第1条　この告示は、保護者の子育て及び就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与するため、病気の回復期にあり家庭や集団での保育が困難な場合等において、保護者が保育を行うことを原則としつつ、安心かつ安全な体制を確保し、福祉事務所長が指定する施設(以下「実施施設」という。)において、一時的に行う保育(以下「病後児保育」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　病後児保育の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、市内に在住する満1歳から小学校修了前までの児童であって、次の各号のいずれにも該当する児童で、福祉事務所長が病後児保育が必要であると認めるものとする。

(実施施設等)

第3条　病後児保育の事業は、次に掲げる実施施設において実施する。

(保育時間)

第4条　病後児保育の時間は、午前8時30分から午後4時30分までとする。ただし、福祉事務所長が特に必要があると認めるときは、これを延長し、又は短縮することができる。

(休所日)

第5条　病後児保育は、次に掲げる日は行わない。ただし、福祉事務所長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休所することができる。

(利用定員)

第6条　病後児保育の利用定員は、次のとおりとする。

(利用期間)

第7条　病後児保育は、1回の利用につき7日以内を限度として継続して利用することができる。ただし、福祉事務所長がやむを得ない理由があると認めるときは、必要最小限度の範囲内で延長することができる。

(申請等)

第8条　病後児保育の利用を希望する児童の保護者(以下「利用者」という。)は、病後児保育の利用を希望する前日までに病後児保育利用申請書(様式第1号)及び同意書(様式第2号)に主治医による診療情報提供書(様式第3号)を添えて福祉事務所長に提出するものとする。

(利用の中止等)

第9条　実施施設の長は、病後児保育の実施について次の各号のいずれかが生じたときは、病後児保育を中止するものとする。

(費用)

第10条　病後児保育の実施に係る費用は、無料とする。

(実施施設の長の責務)

第11条　実施施設の長は、「病後児保育事業の実施について」(平成27年7月17日雇児発第0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき病後児保育を実施するものとする。

(実施報告)

第12条　実施施設の長は、毎月の病後児保育の実施状況について、病後児保育実施報告書(様式第6号)により、翌月10日までに福祉事務所長に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。