(趣旨)

第1条　この規則は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条　福祉事務所長は、法第6条第1項に規定する一般受給資格者又は同条第2項に規定する施設等受給資格者(以下「受給資格者」という。)から、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成23年厚生労働省令第120号。以下「省令」という。)第4条第1項又は第3項の子ども手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には子ども手当認定通知書により、受給資格がないものと認めた場合には子ども手当認定請求却下通知書により、法第6条第1項又は第2項の規定による認定を請求した者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条　福祉事務所長は、省令第5条第1項又は第3項の子ども手当額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、子ども手当の額を改定すべきと認めた場合には子ども手当額改定通知書により、子ども手当の額を改定しないものと認めた場合には子ども手当額改定請求却下通知書により、法第8条第1項の規定による認定を請求した者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第4条　福祉事務所長は、省令第6条第1項又は第2項の子ども手当額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には、子ども手当額改定通知書により当該届書を提出した者(以下この項において「届出者」という。)に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第5条　福祉事務所長は、省令第9条第1項又は第2項の子ども手当受給事由消滅届の提出を受けたときは、子ども手当受給事由消滅通知書により、当該受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第6条　福祉事務所長は、省令第11条第1項又は第2項の未支払子ども手当請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の子ども手当を支給するものと決定した場合には未支払子ども手当支給決定通知書により、請求を却下するものと認めた場合には未支払子ども手当請求却下通知書により、当該請求書を提出した者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第7条　受給資格者による法第24条第1項の規定による寄附の申出については、支払期月毎の前月10日までとし、省令第18条第1項の申出書(以下「申出書」という。)の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象として寄附がされるものとする。

(支払)

第8条　子ども手当の支払日は、法第7条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第9条　福祉事務所長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき、又は法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、子ども手当支払差止通知書により、当該受給者に通知するものとする。

(様式)

第10条　次の各号に掲げる書類の様式は、当該各号に定めるところによる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。