(目的)

第1条　この告示は、簡易専用水道の適正な維持管理を図るため、簡易専用水道に関する事務の取扱い、指導等に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象施設)

第2条　この告示において対象とする簡易専用水道とは、水道事業者から給水を受ける水のみを水源とする水道であり、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第3条第7項に定めるものとする。ただし、国の設置する簡易専用水道は、対象外とする。

(用語の定義)

第3条　この告示において、設置者等とは、次のいずれかに該当する者とする。

(届出)

第4条　設置者等は、簡易専用水道を設置しようとするときは、簡易専用水道給水開始届(様式第1号)により市長に届け出なければならない。

(報告)

第5条　設置者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに簡易専用水道水質事故(給水停止)報告書(様式第4号)により市長に報告しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第6条　設置者等は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める帳簿書類等を簡易専用水道所在地の事務所等に保存しなければならない。

(施設の管理)

第7条　設置者等は、規則第55条に定める管理基準に従った管理を行うとともに、次の事項を遵守しなければならない。

(定期検査)

第8条　設置者等は、規則第56条の規定に基づく検査を毎年1回以上定期に、所轄する保健所又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者(以下「登録検査機関等」という。)に依頼して受けなければならない。

(定期検査の特例)

第9条　建築物の衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下「ビル管理法」という。)の適用がある簡易専用水道については、登録検査機関等に管理の状況を示す書類を提出することにより、定期検査を受けることができる。ただし、当該書類は、ビル管理法第10条に規定する帳簿書類に基づき記入しなければならない。

(定期検査後の措置)

第10条　登録検査機関等は、定期検査終了後、次の措置をとるものとする。

(報告の代行)

第11条　登録検査機関等は、依頼者の便に供するため、報告を代行することができる。報告の代行を行う場合には、あらかじめ契約時に交わした契約書又は検査依頼書の取り決め事項に基づいて行うものとする。

(施設台帳の整備)

第12条　市長は、設置者等から各種届出等に基づき、簡易専用水道の施設台帳(様式第5号)を整備するものとする。

(立入検査等による指導)

第13条　市長は、設置者等若しくは登録検査機関等から通報があったとき、又はその他必要があると認めるときは、法第39条第3項の規定により必要な報告の徴収又は様式第6号により立入検査を行うものとする。また、当該設置者等に対して、施設の改善等必要な措置について様式第7号により指導を行うものとする。

(改善の指示)

第14条　市長は、施設の管理が規則第55条に定める管理基準に適合していないと認めるとき、又は当該簡易専用水道によって供給される水が法第4条の水質基準に適合しないおそれがあるときには、当該設置者等に対して、法第36条第3項の規定により期間を定めて清掃その他必要な措置について様式第8号により改善指示を行うものとする。なお、改善指示の事項に対する対応が確認できたときは、様式第9号により改善指示の解除を行うものとする。

(給水停止命令)

第15条　市長は、前条の改善指示に従わない場合において、給水を継続することが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときは、法第37条の規定により、改善指示に係る事項が履行されるまでの間、様式第10号により給水停止命令を行うものとする。なお、給水停止命令の事項に対する対応が確認できたときは、様式第11号により給水停止命令の解除を行うものとする。

(ビル管理法との関係)

第16条　ビル管理法の適用を受ける建築物の簡易専用水道について、この告示の規定と重複する規定がビル管理法に定められている場合については、ビル管理法の規定を優先させるものとする。

(その他)

第17条　この告示の定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。