(趣旨)

第1条　この告示は、地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図るため、海南市消防団に積極的に協力している事業所等を協力事業所に認定することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(表示証の申請及び推薦)

第3条　協力事業所の認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、海南市消防団協力事業所表示申請書(様式第1号)により市長に申請を行うものとする。

(認定基準)

第4条　市長は、前条の規定による申請又は推薦があった場合において、次の各号のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。

(審査)

第5条　市長は、第3条の規定による申請又は推薦があったときは、前条第1項各号に規定する基準に適合するかどうかについて審査し、協力事業所としての認定及び表示証の交付の可否を決定し、海南市消防団協力事業所表示証交付(不交付)等決定通知書(様式第3号)により当該事業所等に通知するものとする。

(表示証の交付)

第6条　市長は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に表示証(様式第4号)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第7条　協力事業所は、表示証を表示することができる。

(表示証交付整理簿の備え付け)

第8条　市長は、海南市消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第5号)を備え付け、協力事業所の名称、所在地、表示証の有効期間その他必要事項を記録するものとする。

(表示証の有効期間)

第9条　表示証の有効期間は、当該表示証を交付された日(その日後に協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示制度実施要綱(平成18年11月29日付け消防災第427号消防庁長官通知)の規定により総務省消防庁消防団協力事業所表示証を交付された場合にあっては、総務省消防庁消防団協力事業所表示証を交付された日)から2年を経過する日までとする。

(認定の取消し)

第10条　市長は、協力事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すものとする。この場合において、市長は、当該協力事業所に対し、その旨を理由を付して書面で通知するものとする。

(表示の禁止等)

第11条　協力事業所は、表示証の有効期間(第9条第2項の規定により延長された有効期間を含む。)が経過した場合又は前条の規定により認定を取り消された場合においては、第7条の規定による表示証の表示をしてはならない。

(協力事業所の公表)

第12条　市長は、協力事業所の名称、消防団への協力内容その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(所掌)

第13条　この告示による実施に伴う事務は、消防本部消防総務課において処理する。

(他の市町村との調整)

第14条　市長は、市外に所在する事業所等の協力事業所としての認定及び表示証の交付の取扱いについては、その都度当該事業所等が所在する市町村の長と協議して決定するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、この告示の実施について必要な事項は、市長が別に定める。