(趣旨)

第1条　母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行については、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(低体重児の届出)

第2条　法第18条の規定による低体重児の出生の届出は、低体重児出生届(様式第1号)によりしなければならない。

(養育医療給付の申請)

第3条　省令第9条第1項の規定による申請をしようとする者は、養育医療給付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(看護料又は移送費の支給の申請)

第4条　法第20条第3項第4号又は第5号の規定による看護又は移送について、同条第1項の規定による費用の支給を受けようとする者は、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由によるときは、この限りでない。

(養育医療の給付継続の申請)

第5条　養育医療の給付を受けている未熟児について養育医療の給付の期間を超えて引き続き養育医療の給付を受けようとするときは、当該未熟児の保護者は、養育医療給付継続申請書(様式第6号)に養育医療給付意見書を添えて市長に提出しなければならない。

(徴収金の額等)

第6条　市長は、法第21条の4第1項の規定により措置に要する費用の全部又は一部を当該措置を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。