(目的)

第1条　この条例は、本市からの暴力団排除に関して基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する施策等を定めることにより、暴力団排除を推進し、もって市民の安全で安心かつ平穏な生活を確保し、本市における社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団排除は、市民等が、暴力団が市民の生活及び市内の事業活動に不当に影響を及ぼす反社会的団体であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、市、市民等、関係行政機関及び関係団体が相互に連携し、及び協力して、社会全体で推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団排除に関する施策を総合的に策定し、推進する責務を有する。

(市民等の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、暴力団排除のための活動について、自主的に、かつ、相互の連携協力を図って取り組むよう努めるとともに、市が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第6条　市は、公共工事等の市が発注する事業及びその他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(市が設置した公の施設の利用の不許可等)

第7条　市長若しくは教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定された法人その他の団体は、市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、当該公の施設の利用の許可について定める他の条例(集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるときは、利用の許可をせず、又は利用の許可を取り消すことができる旨の定めのあるものを除く。)の規定にかかわらず、当該条例の規定に基づく利用の許可をせず、又は当該利用の許可を取り消すことができる。

(市民等に対する支援等)

第8条　市は、市民等が暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携及び協力を図って取り組むことができるよう、市民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(青少年に対する教育等のための措置)

第9条　市は、その設置する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校及び高等学校をいう。)において、その生徒が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

(暴力団の威力を利用することの禁止)

第10条　市民は、債権の回収、紛争の解決等に関して暴力団員を利用し、又は自己が暴力団と関係があることを認識させて相手方を威圧する等、暴力団の威力を利用してはならない。

(利益供与の禁止)

第11条　市民は、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。