2　この告示において「車両」とは、道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第8号に規定する車両をいう。

3　この告示において「道路」とは、道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路をいう。

2　前項の規定により道路反射鏡を設置しようとする場合において、当該道路反射鏡を設置しようとする場所が国道、県道及び隣接市町が管理する道路(第6条において「国道等」という。)であるときは、当該道路管理者の占用許可又は協議許可を得て設置しなければならない。

3　第1項の規定により道路反射鏡を設置しようとする場合において、道路の幅員、構造等の事由により道路反射鏡を道路に設置できないときは、同項各号の規定にかかわらず、道路以外の場所(無償で使用できる場所に限る。)で、設置同意が得られる場所に設置することができる。

4　前項の設置同意は、当該道路反射鏡を設置しようとする土地の所有者又は占有者から道路反射鏡設置承諾書(様式第1号)が提出されることにより、行われるものとする。

5　第1項又は第3項の規定に該当する場合において、道路反射鏡の設置を希望する者は、近隣者(道路反射鏡を設置する場所に隣接する土地の所有者又は占有者をいう。)の同意書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2　市以外の者が設置した道路反射鏡であって、現に公共の用に供され、かつ、市が管理することが合理的であると認められるものについては、市がその管理を行うことができる。

3　市の管理する道路反射鏡の移設を希望する者は、市と協議の上、市長の承認を得て、当該移設を希望する者の費用負担により移設を行うことができる。ただし、市長が特に理由があると認める場合は、市が当該移設を行うものとする。

4　国道等に道路反射鏡を設置する場合に係るその設置に要する費用負担の内容については、市と当該道路管理者との協議により決定するものとする。

5　市長は、故意又は過失により道路反射鏡を損傷し、又は滅失させた者があるときは、その者の負担においてこれを原状に回復させることができる。

この基準は、平成24年4月1日から施行する。