(目的)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、生活保護法(昭和25年法律第144号。様式を除き以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)の支援給付を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、この旨を、当該被支援者の居住地の福祉事務所長等に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　支援給付の開始又は変更の申請書の様式は、様式第13号とする。

(決定通知書)

第5条　支援給付の支給に関する決定を行った場合における法第14条第4項においてその例によるものとされた保護法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条第1項の書面は、様式第19号、様式第20号又は様式第21号によるものとする。

(検診命令書、検診書及び検診料請求書)

第6条　保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診書及び検診料請求書は、様式第25号及び様式第26号によるものとする。

(調査依頼書)

第7条　保護法第29条第1項の規定による資料の提供等を求めるときの調査依頼書は、様式第27号又は様式第28号によるものとする。

(扶養照会書)

第8条　保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、様式第29号によるものとする。

(入所等依頼書)

第9条　保護法第30条第1項の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する入所等依頼書は、様式第32号によるものとする。

(支援給付金品又は配偶者支援金の支給方法)

第10条　福祉事務所長が被支援者等に対して支援給付金品を交付する場合においては、出納員は当該被支援者等から様式第19号(支援給付決定(変更)通知書)又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(徴収金等支払申出書)

第11条　保護法第78条の2第1項の規定により支援給付費から保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出様式の標準は、様式第33号とする。

(不服申立書)

第12条　保護法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書の様式は、様式第35号とする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。