(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2第1項の規定に基づき、海南市水道事業における検針業務の一部を同項の規定により指定された者に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委託業務の範囲)

第2条　委託する業務(以下「委託業務」という。)は、次に掲げる業務とする。

(委託契約)

第3条　水道事業の管理者(管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)が検針業務の委託を行う場合は、その委託を受けた者(以下「受託者」という。)と委託契約を締結しなければならない。

(告示)

第4条　管理者は、検針業務を委託したときは、法第243条の2第2項に定める事項を告示しなければならない。

(受託者の資格要件)

第5条　管理者は、次に該当する者には、検針業務を委託することができない。

(受託者の義務)

第6条　受託者は、この規程及び契約書の各条項を遵守しなければならない。

(委託地区)

第7条　受託者が行う委託業務の地区は、管理者の指示するところとする。

(契約期間)

第8条　契約の期間は、契約を締結した日からその日の属する年度の3月31日までとする。

(委託料)

第9条　委託料は、検針を行った月につき6千円に、検針件数を別表に定める単価(消費税及び地方消費税を含む。)に乗じた額を加算した額とする。

(検針方法等)

第10条　管理者は、ハンディターミナルに検針データを入力し、受託者に交付する。

(委託証)

第11条　受託者は、委託業務を行うときは、管理者が発行する検針業務委託証(様式第1号。以下「委託証」という。)を常に携帯し、水道使用者の求めがあったときはこれを提示しなければならない。

(損害賠償)

第12条　受託者は、故意又は過失により管理者に損害を与えたときは、直ちにこれを賠償しなければならない。

(解除の申出)

第13条　受託者は、委託業務の履行が困難となったとき、又はこの契約を解除しようとするときは、委託業務をやめようとする60日前までに文書により管理者に申し出なければならない。

(再委託の禁止)

第14条　受託者は、委託業務の処理を自ら行うものとし、他の者にその処理を再委託することができない。

(補助者の承諾)

第15条　管理者は、検針業務の受託者が補助者使用申請書(様式第2号)により、検針業務の補助者(以下「補助者」という。)の使用について申請があったときは、これを承諾することができる。

(遵守事項)

第16条　受託者は、委託業務を行うに当たっては、常に水道の使用者の利便を考えて処理しなければならない。

(契約の解除)

第17条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、催告なしにこの契約を解除することができる。

(業務の引継ぎ)

第18条　受託者は、この契約が終了したとき、又はこの契約を解除したときは、委託業務の全部を整理し、引き継がなければならない。

(その他)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。