(趣旨)

第1条　この規則は、海南スポーツセンター条例(平成26年海南市条例第65号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(宿泊施設の利用)

第2条　海南スポーツセンター(以下「センター」という。)の施設を宿泊で利用することができる者は、おおむね4人以上の団体とする。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(利用の許可の申請)

第3条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会に海南市体育・文化施設における予約システム(以下「施設予約システム」という。)により利用の許可の申請をしなければならない。ただし、宿泊施設を利用しようとする者は、あらかじめ宿泊施設利用許可申請書(様式第1号)を教育委員会に提出することにより利用の許可の申請をしなければならない。

(利用期間)

第4条　センターの宿泊施設の利用期間は、引き続き5日以内とする。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(利用の許可)

第5条　教育委員会は、第3条第1項の規定により申請された利用の許可の申請について適当と認めたときは、申請者に施設利用許可番号(以下「許可番号」という。)を通知するものとする。ただし、宿泊施設の利用の許可については、宿泊施設利用許可書(様式第2号。以下「利用許可書」という。)を申請者に交付するものとする。

(許可の明示等)

第6条　前条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用時に係員に許可番号を明示し、又は利用許可書を提示しなければならない。

(利用の許可の取消しの申出)

第7条　利用者は、利用の許可の取消しをするときは、通知された許可番号を明示して、教育委員会に申し出なければならない。ただし、宿泊施設については、宿泊施設利用取消届(様式第3号)に第5条の規定により交付された利用許可書を添えて教育委員会に提出することにより申し出なければならない。

(利用時間)

第8条　利用時間は、利用許可を受けた時間(準備及び後片づけの時間を含む。)とする。

(使用料の還付)

第9条　条例第4条第2項ただし書の規定による使用料の還付について利用者の責めによらない理由で利用できないと認めたとき、又は利用開始日の前々日までに利用許可の取消しを申し出て相当の理由があると認めたときは全額還付するものとする。

(使用料の減免の額)

第10条　条例第4条第3項の規定による使用料の減免の額は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、照明施設、会議室1・2及び宿泊施設に係る使用料は、減免しない。

(使用料の減免の手続)

第11条　条例第4条第3項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、あらかじめ教育委員会に海南スポーツセンター使用料減免申請書(様式第4号)を提出しなければならない。ただし、前条第1号ア及びイ並びに第3号アに該当する場合については、この限りでない。

(遵守事項)

第12条　利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(職員)

第13条　センターにセンター長を置く。

(指定管理者の申請)

第14条　条例第12条第1項の規定による指定管理者の指定の申請は、海南スポーツセンター指定管理者指定申請書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付して提出することにより行うものとする。

(指定管理者の指定の基準)

第15条　条例第12条第2項第4号の教育委員会規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(指定の通知)

第16条　教育委員会は、条例第12条第2項の規定による指定をしたときは、指定された法人その他の団体に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(利用料金に関する事項の周知)

第17条　指定管理者は、条例第11条第2項又は第5項の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る利用料金の額又は減免の基準を周知させなければならない。

(事業報告書の提出)

第18条　指定管理者は、毎年度5月31日までに、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第7項に規定する事業報告書を教育委員会に提出しなければならない。

(指定管理者に関する読替え等)

第19条　条例第10条第1項の規定により指定管理者に管理業務を行わせる場合における第3条、第5条及び第7条の規定の適用については、これらの規定中「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、センターの管理運営に関し必要な事項は教育委員会が別に定める。