(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び海南市税条例(平成17年海南市条例第59号。以下「条例」という。)並びに市税の賦課徴収に関する他の法令の実施のための手続その他これらの施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員及び固定資産評価補助員)

第2条　総務部税務課に配属された職員は、別に辞令を発せられることなく、徴税吏員を命ぜられたものとする。

(徴税吏員等の証票)

第3条　徴税吏員は、市税の賦課徴収に関する調査及び徴収金に関する滞納処分を行う場合にあっては徴税吏員証を、市税に関する犯則事件の調査を行う場合にあっては市税犯則事件調査吏員証を、それぞれ携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(領収書)

第4条　徴税吏員は、納税者又は特別徴収義務者から徴税に係る徴収金を収納したときは、領収書を交付しなければならない。

(法人の提出すべき申告書等に係る代表者の併記)

第5条　条例又はこの規則により申告すべき義務がある者又は申告する者が法人である場合においては、当該法人の代表者をその提出すべき書類に記名押印しなければならない。

(電子申告等)

第6条　法又は条例の規定による申告等のうち、納税者の利便性、事務手続の簡素化等にかんがみ、市長が必要と認めるものについては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項の電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

(納付又は納入の委託に使用し得る有価証券)

第7条　法第16条の2第1項に規定する市長が定める有価証券は、次に掲げるもので額面金額が納付又は納入の委託の目的である、市税に係る徴収金の額を超えないものとする。

(減免申請等)

第8条　条例第51条、第71条、第89条、第90条及び第139条の3の規定により市税の減免を受けようとする者は、市税減免申請書又は身体障害者等に係る軽自動車税減免申請書を市長に提出しなければならない。

(過誤納に係る徴収金の還付請求)

第9条　納税者又は特別徴収義務者は、過誤納に係る徴収金の還付を受けようとするときは、過誤納金還付請求書を市長に提出しなければならない。

(過誤納に係る徴収金の還付通知等)

第10条　市長は、納税者又は特別徴収義務者の過納又は誤納に係る徴収金の還付又は充当する場合には、過誤納金還付(充当)通知書によってその旨を当該納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(還付すべき市民税の中間納付額の充当通知)

第11条　市長は、令第48条の12の規定により還付すべき市民税の中間納付額及び中間納付額に係る延滞金を未納の徴収金に充当する場合には、当該納税者に対し、その旨を通知するものとする。

(条例第34条の7第1項第3号の規則で定めるもの)

第12条　条例第34条の7第1項第3号に規定する規則で定めるものは、次に掲げる寄附金とする。

(商品の小型特殊自動車又は原動機付自転車の試乗表示)

第13条　小型特殊自動車又は原動機付自転車を車体試験等のために一時的に使用しようとする者は、交付申請書を提出してその車体に取り付けるべき試乗用標識の交付を受けなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。