(目的)

第1条　この規則は、国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「法」という。)第6章の遊休土地に関する措置を円滑かつ適切に行うため、必要な事項を定めることを目的とする。

(遊休土地である旨の通知)

第2条　市長は、法第28条第1項の規定により遊休土地として認定したときは、当該土地の所有者に対し、遊休土地通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(計画の届出)

第3条　前条の規定による通知を受けた者は、法第29条第1項の規定により、計画届出書(様式第2号)を通知を受けた日から起算して6週間以内に、市長に提出しなければならない。

(計画届出書の審査等)

第4条　市長は、前項の計画届出書が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じて、その届出に係る遊休土地の有効かつ適切な利用の促進に関し、指導及び助言を行うものとする。

(勧告)

第5条　市長は、前条の規定による審査等の結果、法第31条第1項の規定により勧告をする必要があるときは、意見請求書(様式第3号)により和歌山県土地利用審査会の意見を求めるものとし、勧告を行う場合には第3条の計画届出書を受け付けた日から2箇月以内に、勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(遊休土地の買取り協議)

第6条　市長は、法第32条第1項の規定により、遊休土地の買取りの協議を行う者(以下「買取り協議者」という。)を定めようとするときは、法第32条第1項に規定する地方公共団体等に対し、買取り希望の有無について調査を行うこととする。

(遊休土地台帳)

第7条　市長は、第2条の規定により遊休土地である旨の通知をしたときは、遊休土地台帳に一連の事務処理事項を記載するものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。