2　準公金管理者は、準公金の出納について、公金に準じて厳正に管理するとともに、その取扱いの実態を適正に把握し、事故の防止に努めなければならない。

3　準公金管理者は、準公金の会計を担当する職員(以下「会計担当者」という。)を指定するとともに、会計担当者及び準公金を取り扱う職員を指導監督しなければならない。

4　準公金管理者は、会計担当者と兼ねることができない。

5　準公金管理者は、準公金について職員が取り扱う妥当性及び必要性を常に検証し、準公金の取扱いの見直しに努めなければならない。

6　準公金管理者は、定期的に準公金の出納に係る関係書類を点検しなければならない。

2　準公金の収入及び支出を行う場合は、準公金管理者の決裁を受けなければならない。

3　準公金は、個別に預金口座で管理しなければならない。ただし、準公金管理者が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

4　準公金に係る預金口座の届出印(以下「印鑑」という。)の管理責任者は準公金管理者とし、準公金に係る通帳の管理責任者は会計担当者とする。

5　準公金に係る通帳及び印鑑は、金庫その他の施錠が可能な場所に保管するものとする。この場合において、通帳及び印鑑は、同一の場所に保管してはならない。

6　会計担当者は、準公金の出納に係る関係書類を適正に整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

7　人事異動等により準公金の会計事務を引き継ぐ場合は、速やかに、通帳、出納簿その他の関係書類を添えた引継書を作成して引継ぎを行うものとする。

この訓令は、平成29年8月23日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。