2　内部通報窓口は、次に掲げる事務を取り扱う。

2　法令等遵守担当は、職員等から内部通報窓口になされた通報の対応に協力するとともに、通報を行った職員等の保護の徹底を図るものとする。

3　法令等遵守担当は職員等から直接通報等を受けた場合には、通報者から通報の内容となる事実の概要その他の必要な情報を聴取し、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護、通報を理由とする不利益取扱いの防止に留意しつつ、通報に対し調査及び是正措置を行うものとする。

4　前項の場合において、法令等遵守担当は、第8条、第14条、第15条、第17条及び第18条第2項から第4項までに規定する手続を必要に応じて行うものとする。

5　法令等遵守担当は、通報への対応を行った場合には、その概要について、別紙に定める内部通報受付票を用いて、前条に規定する内部通報窓口及び総務部総務課に報告するものとする。

6　前3項の規定にかかわらず、法令等遵守担当での対応が不適当だと判断した場合は内部通報窓口に報告するものとする。

2　公益通報への対応に関与した職員は、当該対応手続において知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3　公益通報への対応に関与する職員は、公益通報への対応に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため、公益通報への対応の各段階(公益通報の受付、調査、是正措置及び通報者への結果通知。以下同じ。)及び公益通報への対応終了後において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　内部通報先における公益通報への対応に際する秘密保持及び個人情報の保護に関しては、前3項に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法令その他関係法令等に従うものとする。

2　公益通報への対応に関与する者は、公益通報への対応の各段階において、相互に当該通報に利益相反関係を有していないか確認するものとする。

3　公益通報への対応に着手しようとする者は、当該案件について自らが利益相反関係を有すると思料するときは、直ちに各内部通報窓口の長にその旨を伝えなければならない。

2　内部通報先は、公益通報があったときは、法の趣旨を踏まえ、誠実かつ公正に公益通報に対応し、正当な理由なく公益通報の受付を拒んではならない。

2　内部通報先は、通報を受け付けたときは、次に掲げる事項を通報者に説明するものとする。ただし、通報者が説明を望まない場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない(以下、次項、次条、第14条第3項、第17条第4項及び第19条第2項に規定する通知においても、同様とする。)。

3　前2項において、書面(電子メールを含む。)等、通報者が通報の到着を確認できない方法によって通報がなされた場合には、速やかに通報者に対して通報を受領した旨を通知するよう努めるものとする。

2　委員長は総務部長をもって充てる。

3　委員は、必要の都度、市の職員のうちから委員長が指名する。

4　委員長が不在のとき、又は委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。

5　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

2　委員長が必要と認めるときは、関係者を出席させ、意見又は説明を求めることができる。

3　会議を開くことが困難な場合又は軽易な事案については、会議を省略することができる。

2　前項の調査をするときは、当該通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者が被通報者及びその関係者に特定されないよう十分に留意する。

3　委員会は、適正な業務執行の確保及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、通報者に対し、調査の進捗状況を適宜通知するとともに、調査結果を速やかに取りまとめ、その結果を遅滞なく通知するよう努める。

2　通報に関して調査又は是正措置を行う必要性がないとして調査を終了する場合には、公益通報を受領したこと又は調査を実施したことについて被通報者の任命権者等に知らせないものとする。ただし、調査の実施の過程で、既に任命権者等へ聴取を行っている場合を除く。

3　調査の端緒が公益通報であることを他の職員に認識させないよう、事案の性質に応じて適切な措置をとるものとする。

2　委員会から調査の協力を求められた職員は、調査に誠実に協力をしなければならず、調査を妨害する行為をしてはならない。

2　前項の是正措置及び再発防止策の要求を受けた部署は、速やかに是正措置及び再発防止策をとるものとする。

3　前項の措置をとった場合には、措置を行った者はその内容を速やかに委員会に報告することとする。

4　委員会は、第2項の措置がとられた場合には、その内容を、本市における適正な業務遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に対し、遅滞なく通知する。

5　委員会は、是正措置又は再発防止策をとった後、法令違反行為等が再発していないか、是正措置又は再発防止策が十分に機能しているか確認するとともに、必要に応じ、新たな是正措置又は再発防止策をとる。

2　委員会は、被通報者が、通報者の存在を知り得る場合には、被通報者が通報者に対して前項に規定する不利益な取扱いを行うことがないよう、被通報者に対して、注意喚起をする等の措置をとるものとする。

3　委員会は、公益通報の対応の終了後、通報者に対し、公益通報をしたことを理由とした不利益な取扱いが行われていないかを適宜確認する。

4　委員会は、通報者が、第1項に規定する不利益な取扱いを受けていることが明らかになった場合には、これを是正し得る者に通知し是正を求める。

2　前項の申出の内容が、公益通報への対応に関する秘密及び個人情報の漏洩、通報に関する調査及び是正措置の遅滞、不適切な調査の実施その他内部通報窓口の不適切な対応に関するものである場合には、前項の申出を受けた内部通報窓口は、速やかに苦情に係る内部通報窓口における対応状況を確認し、必要な是正措置等をとった上で、その結果を通報者に通知するものとする。

2　内部通報先及び任命権者等は、公益通報の方法、公益通報の取扱い、通報者の保護の仕組みについて職員等から問合せがあった場合には、教示するものとする。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。