2　総括通報等責任者は、通報等に対応する規程の整備、教育研修の実施、通報に関する調査の進捗等の管理その他の通報等への適切な対応の確保に関する事務を総括する。

3　総括通報等責任者は、前項に規定する事務を通報等責任者に行わせることができるものとし、通報等責任者は主管課の課長をもって充てる。

2　通報等責任者は、主管課の職員の中から、通報等担当者を指定する。

3　通報等担当者は、通報等責任者を補佐し、主管課における通報等の管理、通報者等との連絡その他の通報等に対応する事務を担当する。

2　通報・相談窓口は、次に掲げる事務を取扱うものとする。ただし、第1号及び第2号の規定は、通報・相談窓口を経由せずに主管課に対してなされた通報等を当該主管課において受け付けることを妨げるものではない。

2　前項の規定により受け付けた通報の内容について、市以外の行政機関が処分又は勧告等をする権限を有するときは、市は、通報者に対して当該行政機関を遅滞なく教示するものとする。

3　市は、通報等があったときは、法及び地方公共団体向けガイドラインの趣旨を踏まえ、誠実かつ公正に通報等に対応することとし、正当な理由なく通報等の受付を拒んではならないものとする。

4　市は、匿名による通報等についても、可能な限り、実名による通報等と同様の取扱いを行うよう努めるものとする。

2　通報・相談窓口が通報等を受け付けたときは、通報者等に対して次に掲げる事項を説明するものとする。ただし、通報者等が望まない場合又は匿名による通報等であるため通報者等への説明が困難である場合その他のやむを得ない理由がある場合はこの限りでない。

3　前2項に規定する場合において、書面、電子メールその他の通報者等が通報等の到着を確認できない方法によって通報等がなされたときは、通報等の到着を確認次第、通報等を受領した旨を通報者等に対して遅滞なく通知するよう努めるものとする。

4　第2項の規定は、前項、第11条第3項及び第12条第2項に規定する通知、次条第1項第2号に規定する教示並びに第10条第1項に規定する教示及び資料の提供について、準用する。

2　前項第2号に規定する場合において、通報者からの通報の内容に個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼすおそれがある情報が含まれているときは、通報の内容に関する秘密保持に留意しつつ、個人情報の保護に関する法令等を踏まえ、当該行政機関に対して当該情報を提供するものとする。

2　主管課が調査を実施する場合にあっては当該実施すること(第3項の期間を設定した場合にはその期間を含む。)を、調査を実施しない場合(情報提供として受け付けることを含む。)にあっては実施しないこと及びその理由を、通報・相談窓口に回答するものとする。

3　主管課は、当該通報への対応手続の終了までに必要と見込まれる期間を設定するよう努めるものとする。

4　第2項の回答を受けた通報・相談窓口は、公益通報又はそれに準ずる通報等として調査を実施する場合にあっては調査を実施することを、調査をしない場合にあっては調査を実施しないことを、通報者に対して遅滞なく通知するものとする。

2　主管課は、前項前段の場合において、通報の内容に、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼすおそれがある情報が含まれているときは、通報の内容に関する秘密保持に留意しつつ、個人情報の保護に関する法令等に従い、当該行政機関に対して当該情報を提供するものとする。

2　総括通報等責任者及び通報等責任者は、調査の方法又は情報等の適正性を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、調査について適宜確認を行う等の方法により、通報事案を適切に管理するものとする。

3　主管課は、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシーその他の事項の保護に支障がある場合を除き、調査の進捗状況を通報者に対し、適宜通知するとともに、調査結果を可及的速やかに取りまとめ、当該結果を遅滞なく通知するものとする。

2　主管課は、前項の措置をとったときは、当該措置を適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシーその他の事項の保護に支障がない範囲において、通報者に対して遅滞なく通知するものとする。

2　通報等への対応に関与した職員は、当該対応手続において知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3　通報等への対応に関与した職員は、通報等に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため、通報等への対応の各段階(通報等の受付、教示、調査、措置及び通報者等への結果の通知の各段階をいう。以下同じ。)及び通報等への対応終了後において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　主管課における通報等への対応に際する秘密保持及び個人情報の保護に関しては、前3項に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法令等に従うものとする。

2　通報・相談窓口の担当職員は、自らが前項各号のいずれかに該当する通報を受け付けたときは、他の職員に引き継がなければならない。

3　通報等担当者は、通報に係る事案の調査又は措置等の検討若しくは実行等の通報への対応の各業務に着手する時点で、第1項各号のいずれにも該当しないことを確認し、いずれかに該当するときは、通報等責任者に報告しなければならない。

4　前項の報告を受けた通報等責任者は、前項の報告をした者を当該通報に関与させてはならない。

5　通報等責任者は、通報への対応の各段階において、通報への対応に関与する者が当該通報に利益相反関係を有していないかを確認するものとする。

2　主管課は、通報等への対応が終了するまでの間、必要に応じて、通報者等が不利益な取扱いを受けていないことを確認するものとする。

3　市は、通報対応の終了後においても、通報者からの相談等に適切に対応するとともに、通報者等が、通報等をしたことを理由として、事業者から解雇その他の不利益な取扱いを受けていることが明らかになったときは、消費者庁の公益通報者保護制度相談ダイヤル(一元的相談窓口)又は各都道府県労働局の紹介その他の通報者等の保護に係る必要なフォローアップを行うよう努めるものとする。

2　前項の申出の内容が通報等に関する秘密並びに個人情報の漏洩及び通報に関する調査並びに措置の遅滞並びに不適切な調査の実施その他市の不適切な対応に関するものであるときは、通報・相談窓口は総括通報等責任者に報告しなければならないものとする。

3　前項に規定する報告を受けた総括通報等責任者は、速やかに通報・相談窓口及び当該通報等を取り扱う主管課における対応状況を確認し、法令に基づく措置その他の適切な措置等をとったうえで、当該結果を通報・相談窓口を通じて通報者等に通知するものとする。

2　市は、通報体制の運用状況等について、定期的に評価及び点検を行うとともに、他の行政機関による先進的な取組事例等を参考として、通報対応の仕組みを継続的に改善するよう努めるものとする。

この告示は、令和4年6月1日から施行する。