(趣旨)

第1条　この告示は、食物アレルギーにより市が提供する学校給食を喫食できずに代替食を持参する児童生徒の保護者に対し、給食費相当額の補助金を交付することにより、学校給食に係る経済的負担を軽減し、子育て支援体制等の充実を図るための食物アレルギーを有する児童生徒の学校給食費補助事業(以下「学校給食費補助事業」という。)の実施に関し、海南市補助金等交付規則(平成17年海南市規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、食物アレルギーを理由に学校給食のいずれも喫食できずに代替食を準備する必要のある児童生徒の保護者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に、学校給食の提供日に児童生徒が代替食を持参した回数を乗じて得た額とする。

(交付の申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、食物アレルギーを有する児童生徒の学校給食費補助金交付申請書兼請求書に児童生徒が食物アレルギーを有する診断を受けたことが確認できる医師の書類(以下「医師の診断書等」という。)を添付し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するとともに、海南市食物アレルギーを有する児童生徒の給食費補助金交付決定・却下通知書により通知する。

(実績報告)

第7条　この告示による補助金については、規則第12条ただし書の規定により実績報告を要しないものとする。

(補助金の返還)

第8条　市長は、交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(様式)

第9条　この告示の施行に関し必要な様式は、別に定める。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。