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企業立地促進法による固定資産税の課税免除について

企業立地促進法による固定資産税の課税免除について

新たに平成25年4月1日に「紀の川流域地域基本計画」が国の同意を受けましたので、計画に指定された業種で、対象事業に属する事業を行い、和歌山県知事から企業立地計画の承認を受けている企業が、要件を満たした固定資産を取得された場合、それらに対する固定資産税(都市計画税は除く)の課税免除が適用されます。平成25年4月1日から25年中に該当する資産を取得された方は、平成26年1月31日までに税務課資産税係まで申請してください。なお申請書や添付書類など詳細については税務課資産税係までお問い合わせください。

 

[概要]

・適用地区    海南市全域

・対象事業    紀の川流域地域基本計画に指定された業種(主に製造業)

・課税免除の対象 家屋(基本計画の同意の日から5年以内に建てた工場用建物であ

                    り、うち直接製造の用に供する部分)

            償却資産(直接製造の用に供する構築物)

                         土地(取得後1年以内に当該家屋の建設に着手した敷地で当該家屋

                       の直接製造の用に供する部分)

・適用期間    新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年間

・取得価額要件  「農林漁業関連業種」

                         家屋・構築物及び土地の直接製造の用に供する部分の取得価格の

                          合計が5,000万円を超えること。

              「上記以外の対象業種」

             家屋・構築物及び土地の直接製造の用に供する部分の取得価格の

                         合計が2億円を超えること。

・適用要件     対象事業に属する事業を行い、和歌山県知事から企業立地計画の

                         承認を受けている企業で、計画期間内に要件を満たした固定資産を

                         取得した場合。

お問い合わせ先
総務部 税務課 資産税係
〒642-8501
海南市日方1525番地6
電話:073-483-8417
ファックス:073-483-8419
メール送信:zeimu@city.kainan.lg.jp

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