現在の場所

地域未来投資促進法による固定資産税の課税免除について

地域未来投資促進法による固定資産税の課税免除について

   地域未来投資促進法に基づく和歌山県基本計画が、平成29年9月29日付けで国の同意を受けました。
 これにより、和歌山基本計画に指定された業種で、和歌山県知事から地域経済牽引事業計画の承認を受け、かつ国の基準に適合するものと確認された事業を行う場合、事業に供する固定資産のうち要件を満たしたものを取得されますと、それらに対する固定資産税(都市計画税は除く)の課税免除が適用されます。該当する資産を取得された方は、毎年1月31日までに税務課資産税係まで申請してください。なお、申請書や添付書類など詳細については税務課資産税係までお問い合わせください。

[概要]

適用地区     

 海南市全域

対象事業                                              

 和歌山基本計画に指定された業種
 (成長ものづくり分野 ・・・ 機械器具等製造業等
  農林水産分野    ・・・  農林漁業、食料品・家具製造業等
  エネルギー・環境分野、観光分野)

課税免除の対象 

家屋   ・・・ 平成29年9月29日から5年以内に建てた建物であり、うち直接事業の用に供する部分

償却資産 ・・・ 平成29年9月29日から5年以内に取得した、直接事業の用に供する構築物

土地    ・・・ 取得後1年以内に対象家屋の建設に着手した敷地で、当該家屋の直接事業の用に供す
           る部分

適用期間    

  新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年間

取得価額要件 

 農林漁業関連業種 ・・・  家屋・構築物及び土地の直接製造の用に供する部分の取得価格の合計が
                  5,000万円を超えること。

 上記以外の対象業種 ・・・ 家屋・構築物及び土地の直接製造の用に供する部分の取得価格の合計が
                  1億円を超えること。

適用要件   

 和歌山県知事から地域経済牽引計画の承認を受け、かつ国から適合事業の確認を受けた事業を行い、計画期間内に要件を満たした固定資産を取得した場合。

お問い合わせ先
総務部 税務課 資産税係
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8417
ファックス:073-483-8419
メール送信:zeimu@city.kainan.lg.jp

ページの先頭へ