自主防災組織の活動に参加しましょう!

更新日:2022年04月25日

   近い将来発生が予想される南海トラフ地震や、風水害などの大規模災害に対しては、行政の力だけでは住民の方を避難させたり、救出することはできません。

   自主防災組織は、地域住民が協力・連携し、災害から「自分たちの地域は自分たちで守る」ために活動することを目的に結成する組織です。平常時は災害の発生に備えて訓練や資機材の整備を行っており、また、災害発生時には避難誘導、救助・救出、避難所運営の補助などを行います。

   いざという時、最も身近にいるのは家族やご近所の方々です。身近な自主防災組織の活動に参加し、地域の力で災害に備えましょう。

   また、災害時には女性の視点が必要です。自主防災組織等の役員についても、女性の参画・登用を進めることや、地域の防災訓練に多くの女性の方に参加いただき、日ごろから女性の視点を取り込んだ防災対策を進めましょう。

自主防災活動の手引き

   自主防災組織の運営や、自主防災活動を行う際の参考となる自主防災活動の手引きを作成しました。

自主防災活動の手引き(令和4年度版)(PDFファイル:2.4MB)

自主防災組織代表者の変更

   自主防災組織の代表者の情報に変更がありましたら、下記より登録をお願いいたします。代表者が変更した場合もお手続きができます。

自主防災組織に対する助成

   自主防災組織の設立や活動に要した費用に対し、「自主防災組織育成補助金」を交付します。

申請受付

   令和4年4月1日(金曜日)~令和5年2月28日(火曜日)

設立時における資機材等の整備に要した経費

対象となる経費

   救助・救護用具や、発電機、投光器などの資機材や、保管庫などの購入費用

補助限度額

   50,000円+300円×世帯数 (ただし、組織結成後1回のみ)

防災訓練や研修等に要した経費

対象となる経費

   自主防災組織で実施する消火訓練、応急手当訓練、避難場所の草刈り等に要した費用

補助限度額

  • 上限10,000円(100世帯未満)
  • 上限20,000円(100世帯以上200世帯未満)
  • 上限30,000円(200世帯以上)

   複数の自主防災会で実施する場合は危機管理課までお問合せください。

資機材の購入または更新に要した経費

1.基本的な資機材購入または更新に要した経費

対象となる経費

   自主防災組織を運営するために必要となる資機材等の購入費など

補助限度額

   資機材等の購入費用の2分の1を補助(上限10万円) (年度内1回のみ)

 

2.要配慮者の避難支援に係る資機材の整備に要した経費

対象となる経費

   災害時の要配慮者(高齢者、障害者、乳幼児など)の避難支援のための資機材の購入費

補助限度額

   資機材等の購入費の3分の2を補助(上限10万円) (年度内1回のみ)

 

3.津波により孤立する避難場所への資機材の整備に要した経費

対象となる経費

   市が指定する津波避難場所のうち、孤立する恐れがある避難場所への資機材の購入費など

補助限度額

   資機材等の購入費用の5分の4を補助(上限20万円) (組織結成後1回のみ)

地域の防災活動に要した経費

対象となる経費

   地域の防災マップ等の作成費用や避難場所等の整備に要する費用

補助限度額

   作成費用等の2分の1(上限10万円) (年度内1回のみ)

防災士の育成に要した経費

対象となる経費

   和歌山県が実施する防災士の養成講座を修了し、資格認定登録をした者に係る費用(教本代金、防災士資格取得試験受験料、防災士認定登録料)

補助限度額

各地の防災訓練の紹介

   一般財団法人消防防災科学センターでは、各地で取り組まれている防災訓練の様子をホームページ(消防防災博物館)で紹介しています(動画)。

  • 津波避難計画に基づく避難訓練(岩手県大槌町安渡地区)
  • 釜石避難訓練 韋駄天競争(岩手県釜石市)
  • 非常持ち出し品チェック(愛知県半田市岩滑区)
  • 夜間津波避難訓練(静岡県牧之原市地頭方区)等

防災研修

   防災に関する研修は、和歌山県警察や自衛隊など多くの機関が実施しています。
   自主防災組織で研修を希望する場合は、それぞれの窓口にご相談ください。

自主防災組織及び防災士の活動報告フォーム

自主防災組織及び防災士の活動について、下記より報告をお願いします。

自主防災組織防災訓練・研修等実績報告届

防災士活動報告届

関西電力送配電株式会社による出前説明会

   関西電力送配電株式会社和歌山支社では、市民の皆様に対して事業への理解を深めていただくために『出前説明会』を行なっています。
   防災対策のほか、エネルギー全般、原子力など様々なテーマが用意されています。
   ご興味のある方はぜひお申込みください。
   詳細やお問い合わせ先については下記にてご参照ください。

関西電力送配電株式会社 出前説明会のご案内(PDFファイル:451.2KB)

この記事に関するお問い合わせ先
総務部 危機管理課
郵便番号:642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8406
ファックス:073-483-8483
メール送信:kikikanri@city.kainan.lg.jp