高額療養費・高額介護合算療養費について

医療機関に支払ったひと月（月の1日から月末まで）の自己負担額について、下記の自己負担限度額を超える額が高額療養費として支給されます。なお、令和8年8月から年間上限額が設けられました。毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間にお支払いいただいた自己負担額を合計し、所得区分ごとに定められた「年間上限額」を超えた場合、その超えた金額があとから払い戻されます。

同一の医療機関での窓口でのお支払いは、保険適用分については自己負担限度額までとなります。ただし、低所得者1、2及び現役並み所得者1,2の方は、マイナ保険証または資格確認書（「限度区分」が記載されたもの）のいずれかが必要となります。やむを得ずこれらの提示が出来なかった場合は、低所得者の方は一般、現役並み所得者の方は現役並み3の限度額でのお支払いとなり、後日高額療養費として差額が支給されます。

（注意）
入院時の食事代や差額ベッド代などは自己負担額には含まれません。

※マイナ保険証とは、保険証として登録したマイナンバーカードを言います。

（注意1） 「外来＋入院の限度額」は、「外来の限度額」を個人ごとに適用した後に、世帯ごとに適用します。

（注意2）年間上限は、高額療養費の支給を受けた（自己負担限度額まで達した）月の回数に関わらず、すべての区分に応じて設定されています。

（注意3）過去12か月以内に、高額療養費の支給を3回以上受けている場合は、4回目以降の限度額が【 】内の額となります。

（注意4）所得28万円未満の方は【】内の額となります。

医療費の自己負担額と介護サービスの利用料の1年間（8月から翌年7月まで）の合算額が下表の自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。

同じ世帯に後期高齢者医療被保険者が複数いる場合は自己負担額を合算することができます。

（注意）
同じ世帯の後期高齢者医療被保険者で、医療と介護両方自己負担している世帯が支給対象となります。
また、自己負担額は、高額療養費等が支給された場合には、その支給額が控除された額になります。

高額療養費もしくは高額介護合算療養費の支給対象となった場合は、保険年金課から申請書を送付します。必要事項をご記入、押印いただきご提出ください。

一度申請すると口座が登録され、次回からは申請する必要はありません。

ただし、高額介護合算療養費については、毎年申請が必要となります。

また、計算期間内に転入、転出等されている方は申請勧奨の対象とならない場合があります。自己負担限度額を超えている方で、申請書が届いていないときは保険年金課までご連絡ください。