事業所内保育施設の届出について

更新日:2026年10月30日

・児童福祉法の改正により、雇用する労働者の乳幼児のみの保育を行う事業所内保育施設であっても、原則として「認可外保育施設」としての届出が必要です。

※以下のいずれかに該当する施設は、届出対象外施設となります。ただし、届出対象施設と同様、指導監督の対象となります。

  1. 店舗その他の事業所において商品の販売又は役務の提供を行う事業者が商品の販売又は役務の提供を行う間に限り、その顧客の乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該事業者からの委託を受けて当該顧客の乳幼児のみを保育する施設(例:デパート、自動車教習所や歯科診療所等に付置された施設。これらの施設であっても、利用者が顧客であるか、また当該施設の利用が役務の提供を受ける間の利用であるかが明らかでない場合は、届出対象となる。)
  2.  親族間の預かり合い(利用者が四親等内の親族を対象。)
  3.  親族又はこれに準ずる密接な人的関係を有する者の乳幼児の預かり
  4. 半年を限度として臨時に設置される施設
  5. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3 条第3 項に規定する連携施設を構成する保育機能施設

・認可外保育施設設置届の様式については、子育て推進課 保育班までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

くらし部 子育て推進課 保育班
郵便番号:642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8582
ファックス:073-483-5010
メール送信:kosodate@city.kainan.lg.jp