(趣旨)

第1条　この規則は、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、公平委員会(以下「委員会等」という。)、水道部及び議会事務局の職員に補助執行させることに関し必要な事項を定めるものとする。

(委員会等の職員に対する補助執行)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定により、次の表の左欄に掲げる委員会等の職員に、同表右欄に掲げる事務を補助執行させるものとする。

(水道部の職員に対する補助執行)

第3条　水道部の職員を市長の補助機関である職員に併任されたものとみなし、当該職員に、水道法(昭和32年法律第177号)に基づく専用水道及び簡易専用水道に関する事務を補助執行させるものとする。

(議会事務局の職員に対する補助執行)

第4条　議会事務局の職員を市長の補助機関である職員に併任されたものとみなし、当該職員に、事務決裁規程別表に規定する事項に係る事務を補助執行させるものとする。

(事務処理)

第5条　前3条の規定により、補助執行する委員会等、水道部及び議会事務局の職員は、当該補助執行すべき事務を市長の事務部局の例により処理しなければならない。ただし、第3条の規定により補助執行すべき事務のうち財務以外のもの(以下「水道財務除外事務」という。)については、市長が別に定めるところにより処理するものとする。

(専決)

第6条　補助執行事務(水道財務除外事務を除く。)に係る事案の専決は、事務決裁規程の例によるものとする。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(総務部長の専決)

第7条　委員会等(教育委員会を除く。)の職員が補助執行すべき事務で、事務決裁規程の部長専決事項に準じる事項の決裁を要するときは、総務部長の専決を受けるものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、事務の補助執行に関し必要な事項は、市長が別に定める。