2　条例第6条第1項第3号に規定する必要な事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第6条第2項に規定する補正は、公文書公開請求補正書(様式第2号)により行うものとする。

2　条例第11条各項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の定める通知書により行うものとする。

3　条例第12条第2項の規定による通知は、公開決定等期間延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

4　条例第13条の規定による通知は、公開決定等期限特例規定適用通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　条例第15条第2項に規定する必要な事項は、前項各号に掲げる事項並びに条例第15条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由とする。

3　条例第15条第1項又は第2項の規定による通知は、第三者情報意見照会通知書(様式第11号)により行うものとする。

4　条例第15条第1項又は第2項の規定による意見書は、第三者情報意見書(様式第12号)により行うものとする。

5　条例第15条第3項の規定による通知は、第三者情報公開決定に係る通知書(様式第13号)により行うものとする。

2　公文書の閲覧又は視聴をする者は、当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又は改ざんしてはならない。

3　実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対して、公文書の閲覧又は視聴を中止し、又は禁止することができる。

4　公文書の写しの交付を行う場合の交付部数は、当該請求1件につき1部とする。

5　条例第16条第2項に規定する電磁的記録の公開の方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号の定める方法により行うものとする。

2　既納の手数料等は、返還しない。ただし、市長は、公開を実施する前(写しの交付については、その写しを作成する前に限る。)において公開請求が取り下げられたときは、納入された手数料等の全額を返還することができる。

2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求に対する裁決は、裁決書(様式第15号)により行うものとする。

3　条例第20条第1項の規定による諮問は、審査請求諮問書(様式第16号)により行うものとする。

2　市長は、前項の施行状況の概要をそれぞれの実施機関へ報告するものとする。

2　市長は、前項の規定による目録を取りまとめ、一般の閲覧に供しなければならない。

2　市長は、前項の規定により告示した事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を前項の規定による方法によって告示するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の海南市情報公開条例施行規則(平成13年海南市規則第3号)又は下津町情報公開条例施行規則(平成14年下津町規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項第3号及び第4号の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。