(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に基づく公平委員会(以下「委員会」という。)の委員長の選挙及び議事その他の必要な事項を定めるものとする。

(委員長)

第2条　委員長の選任は、互選による。

(任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の辞職)

第4条　委員長は、委員会の同意を得て辞職することができる。

(委員の退職)

第5条　委員は、退職しようとするときは、市長に申し出なければならない。

(告示)

第6条　委員が選任されたとき、又はその職を辞したときは、委員会は、直ちにその旨を告示しなければならない。

(事務職員)

第7条　委員会に事務職員を置く。

(事務の委任)

第8条　委員長は、その権限に属する事務の一部を委員会の事務職員に委任し、又は代行させることができる。

(招集)

第9条　委員会は、委員長がこれを招集する。

(定例会及び臨時会)

第10条　委員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

第11条　定例会は、隔月1回これを招集し、臨時会は、委員長が必要があると認めたとき、又は委員の請求があったときは、これを招集する。

(秘密会)

第12条　会議は、秘密会とする。ただし、出席委員の過半数の同意によって公開することができる。

(議事録)

第13条　委員長は、事務職員をして議事録を調製し、議事の次第を記載させ、委員長及び委員がこれに署名しなければならない。

(承認を受けた文書の処理)

第14条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほかは、すべてこれを即日処理しなければならない。ただし、特別の事由により即日処理することができないと認めるときは、委員長に報告し、その指揮を受けなければならない。

(決裁)

第15条　起案文書は、すべて委員長の決裁を受けなければならない。

(委員長の承認)

第16条　文書類は、委員長の承認を得ないでこれを他に示し、又はその謄本を与えることができない。

第17条　前3条に定めるもののほか、委員会の文書の処理に関しては、市の文書処理の例による。

(告示)

第18条　委員会の告示は、海南市公告式条例(平成17年海南市条例第3号)の定めるところによる。

(公印)

第19条　委員会及び委員長の公印は、次のように定める。