2　前項の議員報酬の支給において日割計算を必要とする場合は、その月の現日数により計算する。

2　前項の議員報酬の支給において日割計算を必要とする場合は、前条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、海南市職員旅費支給条例(平成17年海南市条例第38号)第2条第2号に規定する市長等の職にある者の旅費相当額とする。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合にあっては100分の220、12月に支給する場合にあっては100分の230を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により職を離れた日現在)において議長、副議長及び議員がそれぞれ受けるべき議員報酬の月額及び議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額とする。

4　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、合併前の下津町議会の議員で引き続き海南市議会の議員となったもの(議長及び副議長を除く。)の報酬の月額については、第2条の規定にかかわらず、合併前の下津町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年下津町条例第70号)の例による。

3　第6条第2項の規定の適用については、同項に規定する在職期間に合併前の海南市議会又は下津町議会の議員としての在職期間を通算する。

4　施行日の前日までに、合併前の海南市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和32年海南市条例第7号)又は下津町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下この項においてこれらを「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた報酬又は旅費については、なお合併前の条例の例による。

5　議員の議員報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず、平成19年4月から平成21年3月までの間は、それぞれ同条中「540,000円」とあるのは「520,000円」と、「480,000円」とあるのは「463,000円」と、「440,000円」とあるのは「425,000円」とする。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは「100分の195」とする。

7　議員の報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず、平成25年7月から平成26年3月までの間は、それぞれ同条中「540,000円」とあるのは「502,200円」と、「480,000円」とあるのは「446,400円」と、「440,000円」とあるのは「409,200円」とする。

8　平成25年12月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の205」とあるのは「100分の190.65」とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の海南市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の海南市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の海南市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の海南市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の海南市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の海南市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の海南市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の海南市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の海南市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の海南市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の海南市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の海南市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。