2　市長において必要があると認めるときは、前項の支給日の繰上げ又は繰下げを行うことができる。

2　前項の規定による日割りによる計算(以下「日割計算」という。)は、次の算式による。

3　職員が退職し、その退職の日と同日に職員となったときは、発令の日の翌日から日割計算によりその月分の給料を支給する。

4　職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

5　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業し、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　前項の遺族の範囲及びその支給順位については、和歌山県市町村総合事務組合退職手当支給条例(平成7年和歌山県市町村職員退職手当事務組合条例第5号)第2条の2の規定を準用する。

2　前項に規定する職員の第2種初任給調整手当の支給期間は、同項に規定する職員となった日から権衡職員特定額が基準額以上となった日の前日までとする。

3　前条の規定は、第1項に規定する職員の第2種初任給調整手当の月額について準用する。この場合において、同条中「特定額」とあるのは、「権衡職員特定額」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限りその者の扶養親族として認定することができる。

3　任命権者は、前2項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、職員に対し、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第14条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3　条例第14条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料の額に対応する額をそれぞれ翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において合併関係市町(合併前の海南市及び下津町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の施行日前における合併前の海南市職員給与条例施行規則(昭和31年海南市規則第11号)、職員の給与等に関する規則(昭和32年下津町規則第7号)、時間外勤務手当の支給に関する規則(平成6年下津町規則第3号)、職員の時間外勤務手当支給に関する規程(昭和48年下津町訓令第4号)又は休日勤務手当の支給に関する規則(平成元年下津町規則第1号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に勤務時間条例第13条の規定による病気休暇を取得した者から適用し、同日前に病気休暇を取得した者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(海南市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例施行規則の一部改正)

2　海南市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例施行規則(平成24年海南市規則第2号)の一部を次のように改正する。

(海南市職員の通勤手当に関する規則の一部改正)

3　海南市職員の通勤手当に関する規則(平成17年海南市規則第23号)の一部を次のように改正する。

(海南市職員の管理職手当に関する規則)

4　海南市職員の管理職手当に関する規則(平成17年海南市規則第25号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の海南市職員給与施行規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(宿日直手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の海南市職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された宿日直手当は、改正後の規則の規定による宿日直手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員であって同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の海南市職員給与条例施行規則の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の海南市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(宿日直手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合には、改正前の海南市職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された宿日直手当は、改正後の規則の規定による宿日直手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)(次項において「令和3年改正法」という。)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(次項において「暫定再任用職員」という。)は、海南市職員給与条例(平成17年海南市条例第37号)第6条第10項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、この規則による改正後の海南市職員給与条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)第5条の2の規定を適用する。

3　地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第5条の5(改正後の規則第5条の6第3項において準用する場合を含む。)の規定を適用する。

(海南市職員旅費支給条例施行規則の一部改正)

4　海南市職員旅費支給条例施行規則(令和7年海南市規則第3号)の一部を次のように改正する。