(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第173条の3の規定に基づき、法令、条例又は他の規則に定めがあるもののほか、海南市(以下「市」という。)の会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(出納員の設置等)

第4条　市長は、会計管理者の事務を補助させるため、出納員を置く。

(経理員の設置等)

第5条　市長は、会計管理者又は出納員の事務を補助させるため、経理員を置く。

(現金取扱員の設置等)

第6条　市長は、会計管理者又は出納員の事務を補助させるため、現金取扱員を置く。

(出納事務の委任等)

第7条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、別表第1の右欄に掲げる分掌事務をそれぞれの出納員に委任するものとする。

(出納員の職務代理)

第8条　出納員に事故があるとき、又は出納員が欠けたときは、その間別に辞令を発せられることなく、その出納員より分掌事務の委任を受けた現金取扱員の席次の上下により、その職務を代理する。

(出納員等の領収印)

第9条　出納員及び第7条第2項の規定により委任を受けた現金取扱員が使用する領収印のひな形、寸法、材質及び管守者は、別表第3に定めるところによる。

(支出に係る命令の期限)

第10条　毎年度歳出に属する支出に係る命令の書類は、翌年度の4月20日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査)

第11条　会計管理者は、収入及び支出(以下「収支」という。)の命令に係る書類の送付を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査しなければならない。この場合において、会計管理者が必要があると認めるときは、関係人に対する照会その他実地に調査を行うことができる。

(首標金額の表示)

第12条　納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、支出命令書その他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額を表示するときは、アラビア数字を用い、その頭初に￥の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

(金額、数量等の訂正)

第13条　支出命令書、帳簿その他収支に関する証拠書類(次項及び次条において「収支証拠書類」という。)の金額、数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

(外国文の証拠書類)

第14条　収支証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(支出命令の取消し)

第15条　収支命令者は、支出命令の執行前に過誤その他の理由により命令を取り消す場合は、支出命令取消通知書によって、直ちにこれを会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第16条　会計管理者は、収支の命令が執行不能となったときは、直ちに取消決定済の表示をし、収支命令者に返付しなければならない。

(収支計画調書)

第17条　収支命令者は、毎月の収支予定額を算定し、1件100万円以上の収支予定額を収支計画調書により、前月の15日までに会計管理者に通知しなければならない。

(歳計現金の運用)

第18条　会計管理者は、一般会計及び各特別会計に属する現金に過不足があるときは、相互に運用することができる。

(歳入の調定等)

第19条　課長等は、歳入を収入しようとするときは、施行令第154条第1項の規定により調査の上、調定書により、別に定める調定の決定に係る専決権者の決定を受けなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第20条　課長等は、前条の規定又は第23条の規定により調定の決定若しくは、変更があったときは、会計管理者に通知しなければならない。

(納入通知書等の送付)

第21条　課長等は、第19条の規定により調定の決定があったときは、直ちに、納入通知書、納税通知書その他の納入に関する通知書(以下「納入通知書等」という。)を作成し、納入義務者に送付しなければならない。ただし、同条第3項の規定により調定をした場合又は口頭、掲示その他の方法により納入者に通知し、収納する場合は、この限りでない。

(納入通知書等の再発行)

第22条　課長等は、納入義務者から納入通知書等を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書等を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(調定の変更等)

第23条　法令及び過誤その他の理由によって、調定の変更又は取消しの必要が生じたときは、第19条及び第21条の規定に準じて、変更調定書により処理しなければならない。

(納付書による収入)

第24条　次の各号のいずれかに該当するときは、納付書により収入しなければならない。

(出納員等の収納事務)

第25条　出納員又は現金取扱員(以下「出納員等」という。)は、歳入を収納したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し、収納する使用料又は手数料で特に市長の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(つり銭等の保管)

第26条　出納員は、歳入の収納についてつり銭又は両替金を必要とする場合においては、会計管理者が認める金額の範囲内において、必要な金額を保管することができる。

(口座振替による納付)

第27条　課長等は、納入義務者から口座振替の方法により歳入を納付する申出があるときは、納入義務者が指定する指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に納付書を送付することができる。

(指定納付受託者による納付)

第27条の2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定し、歳入を納付させようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。当該協議の内容に変更が生じるときも同様とする。

(受領してはならない証券)

第28条　出納員は、次の各号のいずれかに該当する証券を受領してはならない。

(国債及び地方債の利札の取扱い)

第29条　歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払いの際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(不渡証券の処置)

第30条　出納員は、不渡となった証券の返付を受けたときは、速やかに、納入者に対し証券不渡通知書によって通知し、その証券を納入者に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、不渡金額を控除した額の領収書を納入者に新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第31条　会計管理者は、指定金融機関から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により指定金融機関及び課長等にその旨を通知しなければならない。

(不渡金額の徴収)

第32条　課長等は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「証券不渡分」の表示をした納付書を納入者に交付しなければならない。

(証券納付の表示)

第33条　出納員は、証券による納付があったときは、納入者の納入通知書等の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第34条　会計管理者は、指定金融機関から領収済通知書の送付を受けたときは、所属年度及び予算科目別に財務会計システムに登録して収入の処理をしなければならない。

(収入の更正)

第35条　課長等は、歳入について所属年度又は予算科目に誤りを発見したときは、直ちに収入更正書を作成し、これを会計管理者に送付するとともに、関係帳票を整理しなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第36条　歳入に欠損となったものがあるときは、課長等は、不納欠損書により別に定める不納欠損の決定に係る専決権者の決定を受けなければならない。

(歳入未済の繰越し)

第37条　課長等は、当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(過誤払金の戻入)

第38条　課長等は、施行令第159条に規定する戻入については、戻入命令書によって収入の手続の例により、当該支出した経費に戻入しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第39条　施行令第158条第1項の規定に基づき歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、市長の決裁を受けるとともに、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為)

第40条　課長等は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第41条　課長等は、支出負担行為を行う場合には、歳出予算の配当額の範囲内において、支出負担行為書にその内容を示す書類を添付して、所管の支出負担行為の決定の権限を有する者の決定を受けなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第42条　課長等は、別表第4に規定する経費に係る支出負担行為の手続については、支出負担行為兼支出命令書により支出命令の手続に併せて行うことができる。

(支出負担行為の整理区分)

第43条　課長等が支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第5に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の合議)

第44条　課長等は、1件100万円を超える支出負担行為の決定があったときは、会計管理者に合議しなければならない。

(支出の命令)

第45条　収支命令者は、支出の命令をしようとするときは、所属年度、歳出科目、支出金額及び債権者名並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査し、支出命令書に別表第6に規定する書類を添付の上、これを行わなければならない。ただし、請求書を提出させることが困難な場合その他会計管理者が請求書を提出させる必要がないと認める場合は、支払額調書をもってこれに代えることができる。

(債権者の確認及び代理権の調査)

第46条　収支命令者は、債権者を確認し、その代理関係を調査しなければならない。

(支出命令書又は関係書類の送付)

第47条　収支命令者は、支出の命令をしたときは、当該支出命令書に支出の内容及び経過を明らかにした決定書類その他の関係書類を添付して、会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第48条　会計管理者は、債権者に現金による支払をしようとするときは、法第232条の6第1項ただし書の規定に基づき、指定金融機関に現金払をさせるものとする。

(支払事務の取扱い)

第49条　会計管理者の支払事務の取扱いは、休日条例第1条第1項各号に掲げる日以外の日の午前9時から午後3時までとする。

(債権者の領収印)

第50条　債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合(支払額調書による場合を含む。)又は紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債権者の代理権の設定及び解除)

第51条　会計管理者は、支出命令書を受けた後においてその債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を提出させなければならない。この場合において、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合は、1件の証明書によることができる。

(小切手の振出し)

第52条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式とし、その小切手には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第53条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の使用区分)

第54条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、二会計以上にわたる場合であっても小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第55条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第56条　書損、汚損、損傷等により小切手帳を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いた上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第57条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第54条の小切手帳の使用区分ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第58条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにしなければならない。

(小切手の振出済通知)

第59条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第60条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払い)

第61条　会計管理者は、その振り出した小切手が振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続をとらなければならない。

(支払未済資金の整理)

第62条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関又は指定代理金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(隔地払)

第63条　会計管理者は、遠隔地にいる債権者に支払をする場合は、支払場所を指定し、指定金融機関に必要な資金を交付して送金させることができる。

(送金手続)

第64条　会計管理者は、前条の規定により指定金融機関に送金させるときは、送金通知書及び送金支払通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第65条　会計管理者は、指定金融機関及び指定金融機関と為替取引のできる金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関に口座振替の方法により支払をさせることができる。

(口座振替の申出)

第66条　前条の規定による債権者の申出は、相手先登録申請書により行わせなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第67条　会計管理者は、口座振替により支出するときは、口座振替支出依頼(内訳)書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(資金前渡)

第68条　次に掲げる経費は、職員に現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡しすることができる。

(前渡金の管理)

第69条　資金の前渡しを受けた者は、その現金(以下「前渡金」という。)を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第70条　資金の前渡しを受けた者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか、資金の前渡しを受けた目的に適合するかどうかを調査して、その支払をし、領収書の引渡しを受けなければならない。ただし、領収書の引渡しを受けることが困難なものについては、支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第71条　資金の前渡しを受けた者は、精算書を作成し、証拠書類を添え、用件終了後速やかに、収支命令者を経由して会計管理者に送付しなければならない。

(給与等の支払)

第72条　職員に支給する給与(退職手当を除く。以下この条において同じ。)及び児童手当の支払は、資金の前渡しによる。

(概算払)

第73条　次に掲げる経費については、概算払することができる。

(前金払)

第74条　次に掲げる経費については、前金払することができる。

(繰替払)

第75条　令第164条第5号の規定により繰替払をすることができる経費は、指定納付受託者に歳入を納付させた場合において当該指定納付受託者に支払う手数料とし、同号に規定する規則で定める収入金は、当該歳入とする。

(支出事務の委託)

第76条　施行令第165条の3第1項の規定に基づき支出の事務を委託しようとするときは、市長の決裁を受けるとともに、会計管理者に合議しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第77条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出命令書により戻出しなければならない。

(振替の範囲)

第78条　次に掲げる事項は、収入更正書、支出更正書その他の収支に関する書類によって振替整理しなければならない。

(振替の執行)

第79条　会計管理者は、振替に関する審査が終了したときは、公金振替依頼書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間のものについては、この限りでない。

(雑部金の年度区分)

第80条　雑部金の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(雑部金の整理区分)

第81条　雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれその明細によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の収納)

第82条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、課長等は、納入義務者に納入通知書等を交付して納付させなければならない。

(保管有価証券の受払手続)

第83条　保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入義務者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第84条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第85条　収支命令者は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査の上、利札還付請求書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(保管有価証券の保管)

第86条　会計管理者は、保管有価証券を第81条の規定により整理し、確実に保管しなければならない。

(送付を受けた有価証券の整理手続)

第87条　課長等は、有価証券の送付を受けたときは、直ちに、これを会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金の取扱いの特例)

第88条　入札保証金の取扱いについては、次に掲げるところにより処理しなければならない。

(市に帰属する雑部金)

第89条　雑部金のうち市に帰属するものが生じたときは、課長等は、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(雑部金の繰越し)

第90条　年度末において雑部金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この順に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第91条　この章に規定するもののほか、雑部金(保管有価証券を除く。)の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(財産調書の作成)

第92条　課長等は、その所属する公有財産、物品、債権及び基金に係る3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(有価証券の整理及び保管)

第93条　第84条及び第86条の規定は、公有財産に属する有価証券の整理及び保管について準用する。

(会計管理者の記録管理)

第94条　会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況及び現金の受払状況を財務会計システムのデータファイルに記録して、整理しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第95条　会計管理者は、次の帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。

(収支命令者の記録管理)

第96条　収支命令者は、次に掲げる事項を財務会計システムのデータファイルに記録して、整理しなければならない。

(課長等の帳簿)

第97条　課長等は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第98条　出納員は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(資金の前渡しを受けた者の帳簿)

第99条　資金の前渡しを受けた者は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。ただし、即時支払をする前渡金については、この限りでない。

(帳簿の作成)

第100条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第101条　帳簿の記載は、収支に関する証拠となるべき書類によらなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第102条　会計管理者は、収入金日計表及び支払金日計表を作成し、指定金融機関から受けた収支報告書と照合しなければならない。

(決算調書の作成及び添付書類等)

第103条　会計管理者は、毎会計年度、決算を調製し、出納の閉鎖後3月以内に、証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書と併せて市長に提出しなければならない。

(収支証拠書類の保管)

第104条　収支命令者は、会計管理者から返付又は送付を受けた書類は、必要な期間保管しなければならない。

第105条　出納員が異動したときは、前任者は、速やかにその事務を後任者に引き継がれなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第106条　出納員は、その所管に属する事務の全部又は一部がその所管を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務引継)

第107条　第105条の規定は、資金前渡を受けた者の事務の引継ぎについて準用する。

(検査)

第108条　市長は、必要があると認めたときは、次に掲げる者がそれぞれ所管する事務について検査を行うことができる。

(検査後の処理)

第109条　市長及び会計管理者は、検査の結果、違法若しくは不当な事項又は適正を欠く事項があると認めたときは、直ちに、是正又は改善のため必要な措置を講じなければならない。

(保管責任)

第110条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者は、すべて現金、有価証券又は小切手帳の保管について善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第111条　前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し、会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(様式)

第112条　この規則の施行に係る必要な様式については、別に定める。

(その他)

第113条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。