(趣旨)

第1条　海南市(以下「市」という。)の財産管理に関する事務に関しては、法令その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産事務の総括)

第3条　総務部長は、公有財産の事務を総括する。

(事務の分掌)

第4条　公有財産の取得に関する事務は、別に定めがあるもののほか、当該公有財産を所管することとなる課長等(法第2編第7章の規定に基づいて設置される執行機関(市長を除く。)に属する課の長及び議会事務局次長を除く。以下本条において同じ。)が行うものとする。

(取得前の措置)

第5条　公有財産の取得に当たっては、あらかじめ当該公有財産について必要な調査をし、物件又は特殊な義務を排除する必要があると認められるときは、これに関し必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(登記又は登録)

第6条　登記又は登録できる公有財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払い)

第7条　前条の公有財産を取得したときは、当該公有財産の引渡しを受け、かつ、登記又は登録を完了した後でなければその対価を支払ってはならない。

(財産の寄附の受納)

第8条　課長等は、財産の寄附を受納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書を作成し、市長の承認を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、あわせて承認を受けなければならない。

(公有財産の用途決定)

第9条　課長等は、普通財産を行政財産にする必要が生じたときは、管財情報課長に申し出なければならない。

(公有財産の管理)

第10条　課長等は、その所管する公有財産について公有財産台帳(様式第3号)を備え、次に掲げる事項に留意してその善良な管理に努めなければならない。

(公有財産台帳の価格)

第11条　公有財産台帳に登録すべき価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時における評価額、収用によるものは補償金額、代物弁済によるものは当該公有財産により弁済を受けた債権の額、寄附によるものは評価額、その他のものは次の各号に掲げる公有財産の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(財産の変動の報告等)

第12条　課長等は、その所管する建物の増改築その他の工事等により公有財産に変動があったときは、公有財産台帳を整理するとともに、管財情報課長に報告しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第13条　課長等は、その所管する行政財産の用途を変更する必要が生じたときは、その理由を示して、管財情報課長を経て市長の承認を受けなければならない。

(行政財産の所管換え)

第14条　課長等は、その所管する行政財産の所管換え(課の間において所管を移すことをいう。以下同じ。)をする必要が生じたときは、関係課長等と協議の上、その理由を示して管財情報課長を経て市長の承認を受けなければならない。

(損害の通知)

第15条　課長等は、その所管する公有財産が災害その他事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項について管財情報課長に通知しなければならない。

(行政財産の貸付け及び私権の設定)

第16条　行政財産は、法第238条の4第2項から第4項までの規定に基づき、これを貸し付け、又はこれに私権を設定することができる。

(使用許可の基準)

第17条　法第238条の4第7項の規定に基づく行政財産の使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)の許可は、次の各号のいずれかに該当するときに限り行うことができる。

(使用許可の期間)

第18条　行政財産の目的外使用の許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱若しくはガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき又は特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第19条　課長等は、行政財産の目的外使用の許可の手続を行うに当たっては、あらかじめ行政財産を使用しようとする者(以下本条及び次条において「申請者」という。)に対して、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可申請書(様式第4号)を提出させなければならない。

(使用許可の承認)

第20条　課長等は、前条に規定する申請を受けた場合は、その内容を審査し、行政財産の目的外使用の許可を適当と認めるときは、管財情報課長に協議し、市長の承認を受けなければならない。

(使用料の還付)

第20条の2　既納の使用料は還付しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(申請内容の変更等)

第20条の3　課長等は、使用者の氏名又は住所(法人にあっては名称又は所在地)の変更等の手続を行うに当たっては、使用者に対して、行政財産使用許可変更届出書(様式第5号の2)を提出させなければならない。ただし、これに準ずると市長が認める書類により提出させる場合は、この限りでない。

(教育財産等に関する読替え)

第20条の4　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号に規定する教育財産及び市長からその管理について教育委員会が委任を受けた行政財産については、第20条から前条までの規定中「市長」とあるのは「教育委員会」と読み替えるものとする。

(使用許可の取消し)

第21条　課長等は、法第238条の4第9項に規定する理由に該当することとなったときは、行政財産の目的外使用の許可を取り消すことができる。

(経費の負担)

第22条　行政財産を使用する者に対しては、当該財産に附帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。ただし、特にその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(普通財産の貸付けの申請)

第23条　課長等は、普通財産の貸付契約の手続を行うに当たっては、あらかじめ普通財産の貸付けを受けようとする者(以下本条及び次条において「申請者」という。)から、次に掲げる事項を記載した普通財産貸付申請書(様式第6号)を提出させなければならない。

(普通財産の貸付けの承認)

第24条　課長等は、前条に規定する申請を受けた場合は、その内容を審査し、普通財産の貸付けを適当と認めるときは、申請書に次項に規定する契約書の案を添付し、市長の承認を受けなければならない。

(貸付期間)

第25条　普通財産を貸し付ける場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えてはならない。

(貸付料の納付方法)

第26条　貸付料は、毎月又は毎年定期に納付させなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第27条　第23条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用又は収益させる場合について準用する。

(行政財産の用途の廃止)

第28条　課長等は、所管する行政財産の用途廃止(行政財産の用途を廃止し、普通財産とすることをいう。以下本条において同じ。)をする必要が生じたときは、その理由を示して管財情報課長を経由して市長の承認を受けなければならない。

(公有財産の現在高報告)

第29条　課長等は、その所管に係る公有財産について、前年度中に増減を生じた場合は、4月20日までに管財情報課長に報告しなければならない。

(価格又は料金の決定)

第30条　普通財産の管理及び処分に係る予定価格並びに公有財産の取得に係る予定価格は、適正な時価により評価した額をもって定めなければならない。

(物品事務の総括)

第31条　会計管理者は、物品の出納及び保管の事務を総括する。

(物品の年度区分)

第32条　物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(物品の分類)

第33条　物品は、次の各号に掲げるところにより分類するものとし、分類の基準は、当該各号に定めるところによる。

(物品出納員の設置及び職務)

第34条　課に物品出納員を置く。

(分任出納員の設置及び職務)

第35条　教育委員会総務課に分任出納員を置く。

(物品取扱員の設置及び職務)

第36条　課に物品取扱員を置く。

(物品の出納通知)

第37条　課長等は、物品の出納の必要があるときは、会計管理者に対し、物品の出納通知をしなければならない。ただし、次に掲げる物品については、当該物品の支出命令に関する書類の決裁の回付をもって出納通知に代えるものとする。

(物品の出納の記録)

第38条　物品出納員は、物品の出納をしたときは、出納簿に記録し、整理しなければならない。

(備品台帳)

第39条　物品取扱員は、当該課において購入した備品について、備品台帳(様式第7号)を作成し、備品専用通知書(様式第8号)を会計管理者に送付しなければならない。

(保管の原則)

第40条　物品は、常に良好な状態で使用し、又は処分することができるように整理し、保管しなければならない。ただし、物品の保管上特に必要があると認めるときは、市以外の者に物品を寄託することができる。

(使用物品の管理)

第41条　課長等及び学校の長は、その所管に属する使用中の物品を管理する。

(所管換え)

第42条　課長等は、その所管に属する物品の所管換えをしようとするときは、備品所管換調書(様式第9号)により関係課長等が協議し、会計管理者に通知しなければならない。この場合において、備品の所管換えをしようとする課長等は、備品台帳を所管換えすることとなる課長等に送付しなければならない。

(不用の決定)

第43条　課長等は、次に掲げる物品があるときは、備品廃棄通知書(様式第10号)により、不用の決定を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(不用品の廃棄等)

第44条　課長等は、不用の決定を受けた物品が、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、これを廃棄しなければならない。

(物品の貸付)

第45条　物品は、貸付けを目的とするもののほか、これを貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(貸付けの条件)

第46条　物品の貸付けに当たっては、別に定めがあるもののほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(亡失、き損その他の事故の処理)

第47条　職員が管理又は使用する物品について、亡失、き損その他の事故が生じたときは、課長等は、その原因を明らかにした物品事故報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(物品の寄附の受納)

第48条　第8条の規定は、物品の寄附の受納について、これを準用する。

(占有動産)

第49条　第41条の規定は、占有動産の管理について、これを準用する。

(現在高調査等)

第50条　物品出納員及び分任出納員は、備品について、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高を調査しなければならない。

(重要物品の報告)

第51条　課長等は、その所管に係る重要な物品について、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高を重要物品現在高報告書(様式第12号)により会計管理者に報告しなければならない。

(物品出納員及び分任出納員の事務引継ぎ)

第52条　物品出納員及び分任出納員が異動したときは、前任者は、速やかにその事務を後任者に引き継がなければならない。

(自己検査)

第53条　市長は、物品出納員、分任出納員及び物品取扱員の取扱いに係る物品の出納、保管、供用その他物品の使用状況について検査をすることができる。

(会計管理者の検査)

第54条　会計管理者は、必要があると認めるときは、物品の管理事務について直接検査することができる。

(基金の管理)

第55条　課長等は、その所管に属する基金を管理する。

(基金の運用状況の報告)

第56条　課長等は、毎会計年度終了後その所管に属する基金の運用状況を基金運用状況報告書により4月20日までに管財情報課長に報告しなければならない。

(記載事項の訂正)

第57条　財産に関する帳簿その他の関係書類を訂正しようとするときは、訂正を要する部分に2線を引き、訂正者の認印を押し、その上部に正書するものとする。

(その他)

第58条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。