(趣旨)

第1条　この規則は、海南市民交流センター条例(平成17年海南市条例第78号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　海南市民交流センター(以下「交流センター」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(利用期間)

第3条　交流センターを引き続き利用できる期間は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、この限りでない。

(利用の許可の申請)

第4条　条例第5条の規定により交流センターを利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会に海南市体育・文化施設における予約システム(以下「施設予約システム」という。)により利用の申請をしなければならない。ただし、附属設備を利用する場合は、市民交流センター附属設備利用許可申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(利用許可の順位)

第5条　利用許可は、申請の順序とする。ただし、同時に申込みがあるときには、抽選により決定する。

(利用の許可)

第6条　教育委員会は、第4条第1項の規定による利用の申請について適当と認めたときは、申請者に施設利用許可番号(以下「許可番号」という。)を通知するものとする。

(許可の明示等)

第7条　前条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用時に係員に許可番号を明示しなければならない。

(利用の変更及び取消しの申出)

第8条　利用者は、利用の許可の取消し、利用時間、日時及び利用施設の変更その他利用の目的等の変更をしようとするときは、許可番号を明示して、教育委員会に申し出なければならない。

(附属設備の名称及び使用料の額)

第9条　条例第6条第2項に規定する交流センターの附属設備の名称及び使用料の額は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第10条　条例第6条第4項の規定による使用料の減免は、次に定めるところによる。

(サークルの認定)

第11条　前条第1項第1号に規定するサークルの登録を申請しようとする者は、市民交流センターサークル登録申請書(様式第2号)に必要事項を記入押印して教育委員会に提出するものとする。

(使用料の還付)

第12条　条例第6条第3項ただし書の規定により使用料を還付することができる場合は次の各号に掲げる場合とし、還付する額は当該各号に定める額とする。

(入場券、プログラム等の届出)

第13条　利用者は、入場券、整理券、会員券等(以下「入場券」という。)を発行して講演会、音楽会、舞踏会、演劇会等催物のために交流センターを利用する場合は、あらかじめ当該入場券等の発行枚数を教育委員会に届け出なければならない。

(利用等の打合せ)

第14条　利用者は、交流センターを利用する場合は、利用日の7日前までに係員とその利用方法その他必要事項を打ち合わせなければならない。

(整理員の配置)

第15条　利用者は、交流センターを利用するに当たり施設内外の秩序を維持するために必要な整理員を配置しなければならない。ただし、教育委員会が特に認めるときは、この限りでない。

(利用者及び入場者の遵守事項)

第16条　利用者は、次に掲げる事項を遵守し、入場者にも遵守させなければならない。

(利用後の届出及び点検)

第17条　利用者は、条例第12条の規定に基づき施設等を原状に回復したときは、速やかに係員に届け出てその点検を受けなければならない。

(指定管理者の申請)

第18条　条例第15条第1項の規定による指定管理者(条例第14条第1項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の申請は、海南市民交流センター指定管理者指定申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添付して提出することにより行うものとする。

(指定管理者の指定の基準)

第19条　条例第15条第2項第4号の教育委員会規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(指定の通知)

第20条　教育委員会は、条例第15条第2項の規定による指定をしたときは、指定された法人その他の団体に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(事業報告書の提出)

第21条　指定管理者は、毎年度5月31日までに、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第7項に規定する事業報告書を教育委員会に提出しなければならない。

(指定管理者に関する読替え等)

第22条　条例第14条第1項の規定により指定管理者に管理業務を行わせる場合における第4条、第6条及び第8条の規定の適用については、これらの規定中「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。