2　前項の規定により改良住宅に入居することができる者が入居せず、又は居住しなくなった場合において、改良住宅に入居することができる者は、次(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第3号及び第4号)の条件を具備する者でなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合において次の各号のいずれかに該当するときは、その承認をすることができない。

3　市長は、前項の申請があったときは、速やかに承認又は不承認の決定をし、その旨を当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の期間内に入居しない入居決定者に対して前条の決定を取り消すことができる。

2　市営住宅条例第14条第2項の規定は、前項に規定する家賃について準用する。

3　店舗及び市場の家賃は、1箇月につき1平方メートル当たり880円とする。ただし、1箇月の家賃に10円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の規定により家賃を変更しようとするときは、海南市改良住宅等家賃審議会(以下「家賃審議会」という。)の意見を聴くものとする。

3　家賃審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　改良住宅の入居者は、前項の認定に対し意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、家賃限度額に令第13条の2に規定する方法により算出した旧公営住宅法施行令第6条の2第2項に規定する割増賃料の限度額を加えた額と近傍同種の住宅の家賃とのいずれか低い額以下で公営住宅法施行令第8条第2項(収入超過者のうち規則で定める者にあっては、公営住宅法施行令第2条)に規定する方法によらなければならない。

3　次条において準用する市営住宅条例第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の海南市改良住宅の設置及び管理条例(昭和49年海南市条例第46号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日において現に改良住宅に入居している者の平成17年度から平成20年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る合併前の海南市改良住宅の設置及び管理条例の一部を改正する条例(平成11年海南市条例第32号。以下「一部改正条例」という。)による改正後の海南市改良住宅の設置及び管理条例(以下「改正後の条例」という。)第9条第1項及び第2項、第12条又は第13条において準用する海南市営住宅条例第16条の規定による家賃の額が合併前の一部改正条例による改正前の海南市改良住宅の設置及び管理条例(以下「改正前の条例」という。)第9条又は第11条において準用する海南市営住宅条例第16条の規定による家賃の額を超える場合にあっては改正後の条例第9条第1項及び第2項、第12条又は第13条において準用する海南市営住宅条例第16条の規定による額から改正前の条例第9条又は第11条において準用する海南市営住宅条例第16条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第9条又は第11条において準用する海南市営住宅条例第16条の規定による家賃の額を加えて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の海南市改良住宅条例の規定は、この条例の施行の日以後の家賃について適用し、同日前の家賃については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の海南市改良住宅条例の規定は、この条例の施行の日以後の家賃について適用し、同日前の家賃については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。