(趣旨)

第1条　この条例は、海南市小集落地区改良事業に基づいて建設した海南市小集落改良住宅及びその地区施設(以下「改良住宅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称等)

第2条　改良住宅の名称、位置、建築年度及び構造は、別表のとおりとする。

(入居者の資格)

第3条　改良住宅に入居できる者は、小集落改良地区指定の日から引き続き当該改良事業地区内に居住し、小集落地区改良事業の施行により、その居住する住宅を失うことにより住宅に困窮すると認められる世帯で、改良住宅に入居を希望するものとする。

(入居の申込み)

第4条　前条に規定する入居資格のある者で、改良住宅に入居しようとするものは、市長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の決定)

第5条　市長は、前条の規定により入居の申込みをした者のうちから改良住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

第6条　削除

第7条　削除

(入居決定の取消し)

第8条　市長は、入居の承認を受けた後正当な理由がなく指定期日までに入居しないときは、入居決定を取り消すことができる。

(家賃の決定)

第9条　改良住宅の毎月の家賃は、改良住宅等管理要領(昭和54年建設省住整発第6号)第4第1項の規定による算定方法により算出した額(以下「家賃限度額」という。)以下で毎年度第13条において準用する海南市営住宅条例(平成17年海南市条例第135号。以下「市営住宅条例」という。)第15条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。以下第12条第1項において同じ。)に基づき、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第2条の規定による家賃の算定方法の例により算出した額とする。ただし、改良住宅の入居者から収入の申告がない場合において第13条において準用する市営住宅条例第34条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず当該入居者がその請求に応じないときは、当該入居者に係る改良住宅の家賃は、家賃限度額に100分の180を乗じて得た額と近傍同種の住宅の家賃(令第3条に規定する方法により算出した額をいう。以下同じ。)とのいずれか低い額とする。

(家賃の変更)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃を変更することができる。

(収入超過者に関する認定)

第11条　市長は、改良住宅の入居者(第3条第1項の規定により改良住宅に入居した者を除く。以下この項及び次項において同じ。)が当該改良住宅に引き続き3年以上入居しており、かつ、第13条において準用する市営住宅条例第15条第3項の規定により認定した当該入居者の収入の額が第3条第2項第2号の金額を超えるときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(収入超過者に対する家賃)

第12条　収入超過者は、第9条第1項の規定にかかわらず、前条第1項の規定による認定に係る期間(当該入居者がその期間中に改良住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)毎月次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(準用)

第13条　この条例に定めるもののほか、改良住宅の整備基準及び管理については、改良住宅を市営住宅条例に規定する市営住宅とみなして、同条例第3条の2から第5条まで、第7条第1項、第9条第1項から第3項まで、第10条、第12条、第13条、第15条から第26条まで、第28条、第30条から第32条まで、第34条、第39条、第40条第1項及び第2項並びに第60条から第62条までの規定を準用する。ただし、同条例第3条の2から第5条まで、第9条第1項から第3項まで、第10条、第18条、第28条及び第30条から第32条までの規定は、第3条第2項の規定により改良住宅に入居する場合に限るものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。