(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び海南市火災予防条例(平成17年海南市条例第162号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条　法第4条第2項(法第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定による証票は、様式第1号のとおりとする。

(公示の方法)

第3条　消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第1条及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危規則」という。)第7条の5の公示の方法は、消防署及び消防出張所の掲示場とする。

(防火管理に関する講習の課程修了証)

第4条　消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第3条第1項第1号イに規定する消防長が行う防火管理に関する講習(次条において「甲種防火管理講習」という。)の課程を修了した者に交付する修了証は、様式第2号のとおりとする。

(防火管理に関する資格証明)

第5条　甲種防火管理講習若しくは乙種防火管理講習の課程を修了した者、令第3条第1項第1号ハに規定する消防職員又は同号ニに規定する者(規則第2条第7号に規定する消防団員に限る。)が防火管理に関する資格証明を必要とするときは、防火管理資格証明願(様式第4号)を消防長に提出するものとする。

(防災管理に関する資格証明)

第5条の2　令第47条第1項第1号に規定する講習の課程を修了した者、同項第3号に規定する消防職員又は同項第4号に規定する者(規則第51条の5第7号に規定する消防団員に限る。)が防災管理に関する資格証明を必要とするときは、防災管理資格証明願(様式第4号の3)を消防長に提出するものとする。

(防火管理者の選任又は解任の届出)

第6条　規則第3条の2の規定による防火管理者の選任又は解任の届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(統括防火管理者の選任又は解任の届出)

第6条の2　規則第4条の2の規定による統括防火管理者の選任又は解任の届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(防災管理者の選任又は解任の届出)

第6条の3　第6条の規定は、規則第51条の9において準用する規則第3条の2の規定による防災管理者の選任又は解任の届出書について準用する。この場合において第6条第1項中「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と、同条第3項中「防火対象物」とあるのは、「建築物その他の工作物」と読み替えるものとする。

(統括防災管理者の選任又は解任の届出)

第6条の4　第6条の2の規定は、規則第51条の11の3において準用する規則第4条の2の規定による統括防災管理者の選任又は解任の届出書について準用する。この場合において第6条の2第1項中「統括防火管理者」とあるのは「統括防災管理者」と、同条第3項中「防火対象物」とあるのは、「建築物その他の工作物」と読み替えるものとする。

第7条　削除

(防火責任者の選任)

第8条　令第1条の2第1項に定める防火対象物の関係者は、令第3条の2の規定による防火管理の業務を行わせるために必要があるときは、防火管理者の意見を聴き、その補佐として防火責任者を置くものとする。

(防火対象物の点検報告)

第9条　法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物点検結果報告は、点検結果に係る報告書を消防長に2通提出するものとし、当該報告書には防火対象物点検票を添付しなければならない。

(防火対象物の点検基準)

第10条　規則第4条の2の6第9号に規定する市長が定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(工事整備対象設備等の着工届出)

第11条　規則第33条の18に規定する工事整備対象設備等着工届出書は、消防長に2通提出するものとし、当該届出書に添付する消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事の設計に関する図書とは、次の各号に掲げるとおりとする。

(消防用設備等の設置届出)

第12条　規則第31条の3に規定する消防用設備等設置届出書は、消防長に2通提出するものとし、当該届出書に添付する図書は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、前条第1項に規定する工事整備対象設備等着工届出書の内容と同一の場合は、当該図書の提出は要しない。

(消防用設備等の点検報告)

第13条　規則第31条の6に規定する消防用設備等点検結果報告書は、消防長に2通提出するものとし、当該報告書には、消防用設備等点検票を添付しなければならない。

(標識及び表示板等)

第14条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項で、この規定を準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第1号(第33条第2項でこの規定に準じて取り扱う場合を含む。)、第34条第5号及び第39条第4号の規定による標識、掲示板及び表示板等は、別表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各項の右欄に掲げる大きさ及び色によるものとする。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第15条　条例第3条第2項第3号、第11条第1項第9号及び第18条第1項第13号の規定による火気使用設備等の点検及び整備に必要な知識及び技能を有する者の指定は、告示により行うものとする。

(避雷設備の位置及び構造に係る日本産業規格の指定)

第16条　条例第16条第1項の規定による避雷設備の位置及び構造に係る日本産業規格の指定は、告示により行うものとする。

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第17条　条例第23条第1項の規定による喫煙若しくは裸火の使用又は当該場所に火災予防上危険な物品の持込みを禁止する場所の指定は、告示し、又は当該防火対象物の権原を有する関係者に通知して行うものとする。

(例外規定による認定)

第18条　消防長は、条例第17条の3、第22条の2、第23条第1項ただし書及び第5項かっこ書、第34条の2及び第36条の2の規定による認定をするときは、当該防火対象物の関係者から資料を提出させ、又は当該防火対象物の位置、構造及び管理の状況を検査して行うものとする。

(指定催しの指定)

第18条の2　条例第42条の2第3項の規定による通知は指定催しの指定通知書(様式第7号の2)によるものとし、同項の規定による公示については第3条の規定を準用する。

(防火対象物の使用開始の届出)

第19条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出を必要とするものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(防火管理に係る消防計画の届出)

第20条　規則第3条第1項に規定する防火管理に係る消防計画の届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出)

第20条の2　規則第4条に規定する防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(防災管理に係る消防計画の届出)

第20条の3　第20条の規定は、規則第51条の8第1項に規定する防災管理に係る消防計画の届出書について準用する。この場合において、第20条第1項中「防火管理」とあるのは「防災管理」と、同条第2項及び第3項中「防火対象物」とあるのは「建物その他の工作物」と読み替えるものとする。

(建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出)

第20条の4　第20条の2の規定は、規則第51条の11の2において準用する規則第4条に規定する建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出書について準用する。この場合において、第20条の2第1項から第3項までの規定中「防火対象物」とあるのは「建物その他の工作物」と、同条第1項及び第3項中「防火管理」とあるのは「防災管理」と読み替えるものとする。

(自衛消防組織設置(変更)の届出)

第20条の5　規則第4条の2の15に規定する自衛消防組織設置(変更)の届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第21条　条例第44条第1号から第13号までに掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、当該設備等の設置工事に着手する日の5日前までに次に掲げる設置届出書により消防長に2通提出するものとする。

(水素ガスを充填する気球の設置の届出)

第22条　条例第44条第15号に掲げる水素ガスを充填する気球の設置届出は、設置する日の3日前までに水素ガスを充填する気球の設置届出書(様式第12号)により、消防長に2通提出するものとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第23条　条例第45条に掲げる火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、同条第1号に係る届出にあっては実施する日の前日(急を要する場合は、その行為を行う当日)までに、同条第2号、第3号及び第6号に係る届出にあっては実施する日の5日前までに、同条第4号及び第5号に係る届出にあっては実施する日の3日前までに、次に掲げる届出書により消防長に提出するものとする。ただし、第1号に係る届出については、当該届出書の提出に代えて口頭により行うことができる。

(指定洞とう道等の届出)

第24条　条例第45条の2の規定による指定洞とう道等の届出は、通信ケーブル等を敷設しようとする日の7日前までに指定洞とう道等届出書(様式第19号)により消防長に2通提出するものとする。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出)

第25条　法第9条の3の規定に基づく危令第1条の10に規制する物質(以下「圧縮アセチレンガス等」という。)の貯蔵又は取扱いの開始又は廃止の届出書は、消防長に2通(廃止の届出にあっては、1通)提出するものとする。

(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第26条　条例第46条第1項の規定による少量危険物(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上指定数量未満の危険物)及び条例別表第8で定める数量の5倍以上(可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上)の指定可燃物(以下「少量危険物等」という。)を貯蔵し、又は取り扱おうとするときの届出は、貯蔵し、又は取り扱う場所を設ける日の7日前までに少量危険物、指定可燃物貯蔵取扱い届出書(様式第20号)により消防長に2通提出するものとする。

(タンクの水張検査等)

第27条　条例第47条の規定によるタンクの検査の申出は、タンクの検査を受けようとする7日前までに少量危険物等タンク検査申請書(様式第22号)により、消防長に2通提出して行うものとする。

(異常現象の通知場所)

第28条　法第16条の3第2項の規定による市長の指定する場所は、海南市消防本部、消防出張所、警察官交番及び警察官駐在所とする。

第29条　石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第23条第1項の規定による市長の指定する場所は、海南市消防本部とする。

(火災に関する警報)

第30条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)に関し、火災予防上危険であると認める気象の状況は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(たき火又は喫煙の制限)

第31条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限は、告示して行うものとする。

(火災等の通報場所)

第32条　法第24条第1項(法第36条において準用する場合を含む。)の規定による市長の指定する場所は海南市消防本部、消防出張所、警察署、警察官交番及び警察官駐在所とする。

(消防警戒区域の立入許可の証票)

第33条　規則第48条第1項第7号の規定による消防警戒区域の立入許可の証票(以下「立入証」という。)は、様式第26号のとおりとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第34条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第35条　条例第47条の2第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、市のホームページへの掲載により行う。

(その他)

第36条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。