2　この規則において「障害児」とは、法第4条第2項に規定する障害児をいう。

3　この規則において「保護者」とは、法第4条第3項に規定する保護者をいう。

2　市長は、障害者等の居住地が本市である場合において、支給決定を行う。ただし、障害者等が居住地を有しない場合、又は障害者等の居住地が明らかでない場合で、障害者等の現在地が本市であるときも、市長が支給決定を行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、法第19条第3項(法附則第18条第1項の規定によりみなして適用する場合及び同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び法附則第22条第1項の規定(次項においてこれらを「住所地特例規定」という。)により法第19条第1項に規定する介護給付費等(次項において「介護給付費等」という。)を支給する旨の決定を本市が行わなければならない場合に該当するときは、市長が支給決定を行う。

4　第2項の規定にかかわらず、障害者が本市に居住する場合であっても、住所地特例規定により他の市町村において介護給付費等を支給する旨の決定を行うべきときは、市長は、支給決定を行わない。

2　前項の規定による申請は、次に掲げる書類を添付してしなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは、当該書類を省略させることができる。

3　次条第5項の支給決定障害者等は毎年、前項第1号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは、当該書類を省略させることができる。

2　市長は、前項の審査に当たって必要があると認めるときは、法第2条第2項第1号の規定に基づき、和歌山県へ必要な助言、情報提供その他の援助を求めるものとする。

3　第1項の規定による支給の要否の決定は、支給決定の場合にあっては地域生活支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により、却下の場合にあっては却下決定通知書により行うものとする。

4　市長は、支給決定を行う場合には、事業(海南市障害者地域生活支援事業実施規則第3条第3号の日常生活用具給付事業を除く。)に係るサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の種類ごとに月を単位として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)第13条に規定する期間において地域生活支援給付費を支給する当該地域生活支援サービスの量(以下「支給量」という。)を定めるものとする。

5　市長は、支給決定を行ったときは、当該支給決定を受けた障害者等(以下「支給決定障害者等」という。)に対し、地域生活支援サービス受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請により、その内容を審査の上、支給決定障害者等につき、必要があると認めるときは、支給決定の変更の決定を行うことができる。この場合において、市長は、当該支給決定に係る支給決定障害者等に対し受給者証の提出を求めるものとする。

3　市長は、前項の支給決定の変更の決定を行った場合には、地域生活支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書によりその旨を通知するとともに、受給者証に当該決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。

2　市長は、前項の規定による取消しを行うときは、支給決定取消通知書により地域生活支援給付費支給対象者に通知するものとする。

2　地域生活支援給付対象サービス等を受けようとする地域生活支援給付費支給対象者は、当該地域生活支援給付対象サービス等に係る事業者に受給者証(日常生活用具の給付にあっては、地域生活支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書)を提示して当該地域生活支援給付対象サービス等を受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

3　地域生活支援給付費の額は、地域生活支援給付対象サービス等の種類ごとに地域生活支援給付対象サービス等に通常要する費用(特定費用を除く。)につき、市長が定める基準により算定した費用の額(その額が現に地域生活支援給付対象サービス等に要した費用の額(特定費用を除く。)を超えるときは、当該現に地域生活支援給付対象サービス等に要した費用の額)の100分の90に相当する額(日常生活用具の給付のうち別に定める品目に係る給付については、別に定める額)とする。

4　地域生活支援給付費支給対象者が同一の月に受けた地域生活支援給付対象サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額の合計額から、前項の規定により算定された当該同一の月における地域生活支援給付費の合計額を控除して得た額が、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(以下「負担上限月額」という。)を超えるときは、前項の規定にかかわらず、当該同一の月における地域生活支援給付費の額は、地域生活支援給付費支給対象者が同一の月に受けた地域生活支援給付対象サービス等に係る同項の規定により算定された地域生活支援給付費の額の合計額に90分の100を乗じて得た額から当該負担上限月額を控除した額とする。

5　地域生活支援給付費を請求しようとする地域生活支援給付費支給対象者は、別に定める請求書に市長が必要と認める書類を添付して、市長に請求しなければならない。

6　指定事業者等は、自らが提供した地域生活支援給付対象サービス等に係る地域生活支援給付費支給対象者から委任を受けた場合は、当該地域生活支援給付費支給対象者に代わり、市長に対し、地域生活支援給付費を請求することができる。

7　市長は、前2項の規定による請求があったときは、別に定める基準により審査の上、地域生活支援給付費を支払うものとする。

8　第6項の規定による請求があった場合において、前項の規定による支払があったときは、地域生活支援給付費支給対象者に対し地域生活支援給付費の支給があったものとみなす。

2　高額地域生活支援給付費の対象となるサービス及び給付並びに高額地域生活支援給付費の支給要件、支給額その他高額地域生活支援給付費の支給に関し必要な事項については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第19条及び第20条並びに省令第34条の規定を準用する。この場合において、政令第20条第1項中「高額障害福祉サービス費算定基準額」とあるのは、「高額地域生活支援給付費算定基準額」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、別に定める。

3　前項後段の規定により読み替えられた政令第20条第1項に規定する高額地域生活支援給付費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の規定による指定は、地域生活支援サービスの種類及び地域生活支援サービスを行う事業所ごとに行う。

3　第1項の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、海南市地域生活支援事業指定申請書に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、第1号に掲げる書類(登記事項証明書を除く。)については、市長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

4　市長は、前項の規定による申請があったときは、第1項各号に規定する要件に該当するかどうかを審査の上、指定する場合にあっては海南市地域生活支援事業指定通知書により、指定しない場合にあっては却下通知書により通知するものとする。

5　市長は、前項の規定により、事業者を指定したときは、海南市地域生活支援事業者指定簿に登載し、広く一般に周知するものとする。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間、なおその効力を有する。

3　前条の規定は、第1項の更新について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、別に定める。

2　指定地域生活支援サービス事業者は、その提供する地域生活支援サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、地域生活支援サービスの質の向上に努めなければならない。

3　指定地域生活支援サービス事業者は、障害者及び障害児の人格を尊重するとともに、障害者及び障害児のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、地域生活支援サービスの実施に関し、実地に調査することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(平成18年度中における経過措置)

2　平成18年度中における地域生活支援給付費の支給については、第1条中「第3条第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事業」とあるのは、「第3条第3号、第4号及び第7号に掲げる事業並びに同規則附則第3項の経過的デイサービス事業」と読み替えるものとする。

(負担上限月額に係る経過措置)

3　この規則の施行の日から平成21年3月31日までの間における負担上限月額については、政令附則第11条第1項並びに省令附則第6条第1項及び附則第7条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、別に定める。

(事業者の指定の申請に関する特例)

4　この規則の施行の日前において法附則第10条及び第11第の規定により法第29条第1項の指定を受けたものとみなされていた者(以下この項及び次項において「みなし事業者」という。)は、第15条第3項の規定による申請について、当該申請に係る地域生活支援サービスの内容がみなし事業者が行う法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービスの内容に類似するものと市長が認めたときは、初回の申請に限り、同条第2項に規定する要件を具備しているものとみなす。

5　市長は、前項の規定によりみなして適用する場合において、みなし事業者が第15条第3項の規定による申請を行うときは、初回の申請に限り、同項各号に規定する書類を省略させることができる。

(経過的デイサービスに係る事業者の指定に関する経過措置)

6　平成19年3月31日において、第15条の規定により海南市障害者地域生活支援事業実施規則附則第3項に規定する経過的デイサービスに係る事業者として指定を受けている事業者は、同年4月1日以降、引き続き同条の規定により同規則第3条第5号に規定する地域活動支援センター事業に係る事業者として指定を受けているものとみなす。

(地域活動支援センター事業に係る事業者の指定に関する経過措置)

7　平成21年3月31日において、第15条の規定により海南市障害者地域生活支援事業実施規則第3条第5項に規定する地域活動支援センター事業に係る事業者として指定を受けている事業者は、同年4月1日以降、引き続き同条の規定により同規則第3条第7号に規定する日中一時支援事業に係る事業者として指定を受けているものとみなす。

(施行前の準備行為)

8　この規則を施行するために必要な第5条及び第6条の規定による支給決定に係る手続、第15条の規定による指定の手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。