(趣旨)

第1条　この告示は、市民の自主的・主体的なまちづくり活動を推進するため、市民自らが行うまちづくりイベント事業(以下「事業」という。)に対し、予算の範囲内で交付金を交付することについて、海南市補助金等交付規則(平成17年海南市規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象団体)

第2条　この交付金の交付の対象となる団体(以下「交付対象団体」)という。)は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(交付対象事業)

第3条　この交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、次に掲げる2つの部門で構成する。

(交付金対象経費)

第4条　交付金交付の対象となる経費(以下「交付金対象経費」という。)は、別表第1のとおりとする。ただし、他の補助金及び交付金による収入がある場合には、交付金対象経費の総額から当該収入の額を除くものとする。

(交付金額)

第5条　交付対象事業に交付する交付金額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付対象事業の公募)

第6条　市長は、交付対象事業を期間を定めて公募するものとする。

(交付金の交付申請)

第7条　交付金の交付を申請しようとする交付対象団体は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、選定委員会の選定を経て、交付金の交付の可否を決定するものとする。

(交付金事業の変更)

第9条　交付金の交付の決定を受けた団体は、交付金事業の計画を変更しようとする場合にあっては事業変更承認申請書(様式第3号)を、交付金事業を中止し、又は廃止しようとする場合にあっては事業中止(廃止)届出書(様式第4号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(事業の実績報告)

第10条　規則第12条に規定する実績報告に必要な書類は、次に掲げるとおりとする。

(交付金交付決定前着手)

第11条　交付金の交付を申請している事業について、事業の効率的な実施を図るため又は緊急その他やむを得ない事情により当該交付金の交付決定前に当該事業に着手する場合には、あらかじめ交付金交付決定前着手届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第12条　交付金の交付を受けようとするときは、交付金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付金交付団体の責務)

第13条　この告示に基づき交付金の交付の決定を受けた団体は、当該事業の趣旨を十分理解し、適正に事業を実施するものとする。