(趣旨)

第1条　和歌山県の事務処理の特例に関する条例(平成11年和歌山県条例第38号)に基づき市が処理することとされた火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)の施行に関しては、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号)、火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「規則」という。)及びその他の関係法令によるもののほか、この規則の定めるところによる。

(火薬庫設置等許可申請)

第2条　規則第13条第1項の火薬庫設置等許可申請書には、次の各号に掲げる書類を添えて、消防長を経て市長に提出しなければならない。

(火薬庫外貯蔵)

第3条　規則第15条の表の左欄(1)から(4)までに規定する安全な場所の指示を受けようとする者は、火薬庫外貯蔵指示申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、消防長を経て市長に提出しなければならない。

(消費の許可申請)

第4条　規則第48条の火薬類消費許可申請書には、次に掲げる書類を添えて、消防長を経て市長に提出しなければならない。

第5条　煙火を消費しようとする者は、規則第48条の火薬類消費許可申請書に次に掲げる書類を添えて、消防長を経て市長に提出しなければならない。

(許可証)

第6条　市長は、法第25条第1項の規定により火薬類消費の許可をしたときは、火薬類消費許可証(様式第2号)を交付する。

(廃棄許可の申請)

第7条　規則第65条第1項の火薬類廃棄許可申請書には、次に掲げる書類を添えて、消防長を経て市長に提出しなければならない。

(事故報告)

第8条　火薬類の製造業者、販売業者、消費者その他火薬類を取り扱う者は、その所有し、又は占有する火薬類について災害が発生し、法第46条第2項による報告を行うときは、事故報告書(様式第4号)により行うものとする。

(届等の様式)

第9条　次の表の左欄に掲げる届等の様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(書類の提出部数)

第10条　次の表の左欄に掲げる書類の提出部数は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(届出又は報告)

第11条　法の規定による届出又は報告をしようとする者は、届出書又は報告書それぞれ2部を、消防長を経て市長に提出しなければならない。ただし、廃止に関する届出については、1部とする。

(許可申請等の取下げ)

第12条　第2条から第5条及び第7条の規定による許可の申請をした者は、当該許可を受ける前に当該申請を取り下げようとするときは、遅滞なく、その旨を文書により消防長を経て市長に届け出なければならない。

(立入検査の証票)

第13条　法第43条第4項に規定する職員の身分を示す証票は、海南市火災予防条例施行規則(平成17年海南市規則第154号)第2条に定める消防公務の証をもってこれに充てる。

(様式)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な様式は、消防長が別に定める。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。